(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
投資有価証券評価損	34	百万円	98	百万円
関係会社株式評価損	43	〃	270	〃
匿名組合分配損益	920	〃	808	〃
関係会社株式簿価差額	1,178	〃	1,178	〃
税務上の繰越欠損金	67	〃	-	〃
未払事業税	108	〃	97	〃
未払賃借料	73	〃	53	〃
その他	429	〃	478	〃
繰延税金資産小計	2,855	百万円	2,984	百万円
評価性引当額	△2,138	〃	△2,376	〃
繰延税金資産合計	717	百万円	608	百万円

繰延税金負債

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△634	百万円	△940	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△40	〃	△37	〃
繰延税金負債合計	△675	百万円	△977	百万円
繰延税金資産(負債)純額	42	百万円	△369	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11	%	0.16	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△6.55	%	△9.99	%
住民税均等割	0.02	%	0.04	%
投資簿価修正	5.75	%	-	%
複数税率適用による影響	0.04	%	-	%
評価性引当額の増減	△11.32	%	2.42	%
その他	0.67	%	1.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.58	%	24.34	%