(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰越欠損金	8,453	百万円	6,977	百万円
匿名組合分配損益	26		14
未払事業税	20		38
その他	93		120
繰延税金資産(流動)の小計	8,594		7,151
評価性引当額	△8,594		△6,305
繰延税金資産(流動)の純額	―	百万円	845	百万円

(2) 繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	1,002	百万円	-	百万円
投資有価証券評価損	196		200
関係会社株式評価損	1,431		1,431
匿名組合分配損益	942		1,334
関係会社株式簿価差額	1,371		1,371
その他	93		121
繰延税金資産(固定)小計	5,037		4,460
評価性引当額	△5,037		△3,990
繰延税金負債(固定)との相殺	―		△469
繰延税金資産(固定)純額	―	百万円	-	百万円

(3) 繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金	79	百万円	496	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	10		9
繰延税金負債(固定)小計	89		506
繰延税金資産(固定)との相殺	―		△469
繰延税金負債(固定)純額	89	百万円	36	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.26
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―		△9.79
住民税均等割	―		0.07
複数税率適用による影響	―		△1.17
繰越欠損金の充当	―		△22.51
評価性引当額の増減	―		△27.30
その他	―		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△22.08

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。