有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<基本方針>当社は、持続的な成長と企業価値の向上に貢献できる優秀な人材を継続的に確保することが、重要な経営課題の一つであると考えます。その観点から、
(イ) 持続的な成長と企業価値の向上への貢献度の反映
(ロ) 会社及び個人の業績の適切な反映
(ハ) 株主との株価変動リスクの共有
を取締役等の報酬に関する基本的な考え方といたします。
この考え方に基づき、取締役及び監査役の報酬の枠組みは以下のとおりといたします。
<取締役(社外取締役を除く)の報酬>取締役(社外取締役を除く)の報酬は、中長期のビジョン達成に向けた健全なインセンティブの一つとして位置づけ、その構成を固定・変動、業績対象期間、現金・株式(株主との利害共有)の観点から、基本報酬としての固定現金報酬(固定枠)、短期業績連動現金報酬(変動枠)、中期業績連動株式報酬(業績連動型株式報酬)の三種類とし、固定枠、変動枠及び業績連動型株式報酬の割合を適切に設定していくことといたします。
(イ)固定枠
各々の役員等が担う役割・責任等を踏まえて決定しております。
(ロ)変動枠
前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内(社外取締役は対象外)を指標としております。これは、社内取締役が果たすべき業績責任を測る上で、連結当期純利益は最も適切な指標の一つと判断し、より高い連結当期純利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
(ハ)業績連動型株式報酬
業績目標の達成度等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を給付する仕組みで、連結ROE並びに株主総還元率を指標としております。これは、中期経営計画「Partners in Growth, Next 2020」において掲げる定量目標に沿ったものであり、毎年期初に当期目標を定め、3か年の定量目標達成を目指しております。業績連動型株式報酬の割合は連結ROE70%、株主総還元率30%としております。
<社外取締役の報酬>社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬としての固定現金報酬のみといたします。
<監査役の報酬>監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、株主総会決議による報酬枠の中で、基本報酬としての固定現金報酬のみといたします。
②役員報酬等に関する総会決議の内容
取締役の報酬限度額は、2007年3月27日開催の第12回定時株主総会(取締役5名)、2011年3月29日開催の第16回定時株主総会(取締役5名)、2013年3月27日開催の第18回定時株主総会(取締役6名)、2015年3月25日開催の第20回定時株主総会(取締役8名)及び2017年3月29日開催の第22回定時株主総会(取締役8名)の決議により、年額230百万円以内と定めた固定枠(うち、社外取締役分を50百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分を含みません。)、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内と定めた変動枠(社外取締役は対象外とされております。)及び年間250,000ポイントを上限に株式を付与する業績連動型株式報酬の合計額となっております。
監査役の報酬限度額は、2007年3月27日開催の第12回定時株主総会の決議(監査役4名)により、年額50百万円以内となっております。
③役員報酬の決定権限等
取締役の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員4名(社外取締役4名)、社内委員1名にて構成される指名・報酬諮問委員会において、報酬方針および報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、予め株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において決定しています。
2019年度の指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下の通りです。
①2019年1月～2019年12月の1年間における役員報酬にかかる指名・報酬諮問委員会の開催回数:4回
②2019年度において役員報酬に関して指名・報酬諮問委員会及び取締役会で協議された主な内容
・2018年度の変動枠及び業績連動型株式報酬の決定
・2019年度の変動枠及び業績連動型株式報酬の目標値及び評価テーブルの決定
・2019年度の固定枠個人別支給額、変動枠及び業績連動型株式報酬の配賦割合の決定
また、各取締役の報酬の決定にあたっては、役割・責任等の重さに応じて、固定枠、変動枠、業績連動型株式報酬に役位別の基準を設け検討を行っております。
④業績連動報酬に掛かる指標
<変動枠>変動枠の指標は、前事業年度の親会社株式に帰属する当期純利益としており、2019年2月8日公表の決算短信における連結業績予想の目標に対し、2019年12月期における実績は以下の通りとなります。
<業績連動型株式報酬>業績連動型株式報酬は、連結ROE並びに株主総還元率を指標としており、以下が2019年12月期における目標と実績となります。
⑤ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1. 上記には、2019年3月26日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した2名を含んでおります。
2. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記の株式報酬の額は、業績連動型株式報酬に係る費用計上額として当事業年度に計上した額(135百万円)となっております。
4. 上記の総額以外に2019年3月26日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、退職慰労金19百万円を支給しております(2007年3月27日開催の第12回定時株主での「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」の決議に基づき、支給の対象である当時在任の取締役が当事業年度中に退任したことにより支給したものです)。
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.株式報酬については、業績達成等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を給付する仕組みに基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<基本方針>当社は、持続的な成長と企業価値の向上に貢献できる優秀な人材を継続的に確保することが、重要な経営課題の一つであると考えます。その観点から、
(イ) 持続的な成長と企業価値の向上への貢献度の反映
(ロ) 会社及び個人の業績の適切な反映
(ハ) 株主との株価変動リスクの共有
を取締役等の報酬に関する基本的な考え方といたします。
この考え方に基づき、取締役及び監査役の報酬の枠組みは以下のとおりといたします。
<取締役(社外取締役を除く)の報酬>取締役(社外取締役を除く)の報酬は、中長期のビジョン達成に向けた健全なインセンティブの一つとして位置づけ、その構成を固定・変動、業績対象期間、現金・株式(株主との利害共有)の観点から、基本報酬としての固定現金報酬(固定枠)、短期業績連動現金報酬(変動枠)、中期業績連動株式報酬(業績連動型株式報酬)の三種類とし、固定枠、変動枠及び業績連動型株式報酬の割合を適切に設定していくことといたします。
(イ)固定枠
各々の役員等が担う役割・責任等を踏まえて決定しております。
(ロ)変動枠
前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内(社外取締役は対象外)を指標としております。これは、社内取締役が果たすべき業績責任を測る上で、連結当期純利益は最も適切な指標の一つと判断し、より高い連結当期純利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
(ハ)業績連動型株式報酬
業績目標の達成度等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を給付する仕組みで、連結ROE並びに株主総還元率を指標としております。これは、中期経営計画「Partners in Growth, Next 2020」において掲げる定量目標に沿ったものであり、毎年期初に当期目標を定め、3か年の定量目標達成を目指しております。業績連動型株式報酬の割合は連結ROE70%、株主総還元率30%としております。
| 体系 | 固定枠 | 変動枠 | 業績連動型株式報酬 |
| コンセプト | 基本報酬 | 短期業績連動 | 中期業績連動 |
| 種類 | 現金固定 | 現金変動 | 退任時にポイントに応じて 株式を給付(株式報酬) |
| 株主総会決議による 報酬枠 | 年額180百万円以内 | 当期純利益の2%以内 | 年間250,000ポイントを上限 |
<社外取締役の報酬>社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬としての固定現金報酬のみといたします。
| 体系 | 固定枠 |
| コンセプト | 基本報酬 |
| 種類 | 現金固定 |
| 株主総会決議による 報酬枠 | 年額50百万円以内 |
<監査役の報酬>監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、株主総会決議による報酬枠の中で、基本報酬としての固定現金報酬のみといたします。
| 体系 | 固定枠 |
| コンセプト | 基本報酬 |
| 種類 | 現金固定 |
| 株主総会決議による 報酬枠 | 年額50百万円以内 |
②役員報酬等に関する総会決議の内容
取締役の報酬限度額は、2007年3月27日開催の第12回定時株主総会(取締役5名)、2011年3月29日開催の第16回定時株主総会(取締役5名)、2013年3月27日開催の第18回定時株主総会(取締役6名)、2015年3月25日開催の第20回定時株主総会(取締役8名)及び2017年3月29日開催の第22回定時株主総会(取締役8名)の決議により、年額230百万円以内と定めた固定枠(うち、社外取締役分を50百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分を含みません。)、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内と定めた変動枠(社外取締役は対象外とされております。)及び年間250,000ポイントを上限に株式を付与する業績連動型株式報酬の合計額となっております。
監査役の報酬限度額は、2007年3月27日開催の第12回定時株主総会の決議(監査役4名)により、年額50百万円以内となっております。
③役員報酬の決定権限等
取締役の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員4名(社外取締役4名)、社内委員1名にて構成される指名・報酬諮問委員会において、報酬方針および報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、予め株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において決定しています。
2019年度の指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下の通りです。
①2019年1月～2019年12月の1年間における役員報酬にかかる指名・報酬諮問委員会の開催回数:4回
②2019年度において役員報酬に関して指名・報酬諮問委員会及び取締役会で協議された主な内容
・2018年度の変動枠及び業績連動型株式報酬の決定
・2019年度の変動枠及び業績連動型株式報酬の目標値及び評価テーブルの決定
・2019年度の固定枠個人別支給額、変動枠及び業績連動型株式報酬の配賦割合の決定
また、各取締役の報酬の決定にあたっては、役割・責任等の重さに応じて、固定枠、変動枠、業績連動型株式報酬に役位別の基準を設け検討を行っております。
④業績連動報酬に掛かる指標
<変動枠>変動枠の指標は、前事業年度の親会社株式に帰属する当期純利益としており、2019年2月8日公表の決算短信における連結業績予想の目標に対し、2019年12月期における実績は以下の通りとなります。
| 目標 | 実績 | |
| 当期純利益 | 10,100百万円 | 10,673百万円 |
<業績連動型株式報酬>業績連動型株式報酬は、連結ROE並びに株主総還元率を指標としており、以下が2019年12月期における目標と実績となります。
| 目標 | 実績 | |
| 連結ROE | 10.6% | 11.2% |
| 総還元率 | 33% | 56.5% |
⑤ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定枠 | 変動枠 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 473 | 153 | 183 | 135 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 24 | 24 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 50 | 50 | - | - | 8 |
(注)1. 上記には、2019年3月26日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した2名を含んでおります。
2. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記の株式報酬の額は、業績連動型株式報酬に係る費用計上額として当事業年度に計上した額(135百万円)となっております。
4. 上記の総額以外に2019年3月26日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、退職慰労金19百万円を支給しております(2007年3月27日開催の第12回定時株主での「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」の決議に基づき、支給の対象である当時在任の取締役が当事業年度中に退任したことにより支給したものです)。
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動部分 | 株式報酬 | |||
| 宮島 大祐 (代表取締役社長) | 252 | 提出会社 | 72 | 105 | 75 |
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.株式報酬については、業績達成等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を給付する仕組みに基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
