この中で当社は、「2017年度中に加盟店1,000店舗」を新たな経営目標に掲げ、各種施策を実施いたしました。店舗開発においては首都圏を中心に担当人員を大幅に増員、加盟募集サイトをリニューアル、また仙台に加盟店募集拠点を設けるなど、更なる加盟店獲得に向けた施策を実施いたしました。既存加盟店に対しては、第一回接客グランプリを開催することで加盟店の接客対応スキルの底上げを図り、また2月には過去最大規模である2,000人超の加盟店社員が参加するジャパンコンベンションの開催を通じ、加盟店経営者および従業員のモチべ―ション維持向上に努めました。国際ホームページに関しましても、アジアを中心とした日本不動産への人気の高まりを背景に反響数が増加してきております。
このような状況のもとで、当社はサービスフィー収入が前年同期比プラス1.4%で39百万円増加の2,771百万円、ITサービスは同プラス5.9%で31百万円増加の554百万円、加盟金収入が同プラス11.7%で19百万円増加の187百万円、その他が同マイナス0.1%で6万円減少の58百万円となり、営業収益全体としては同プラス2.6%で89百万円増加の3,572百万円となりました。また、営業総利益は前年同期比プラス3.0%で71百万円増加の2,460百万円となりました。販売費及び一般管理費はその他経費が若干減少したものの、人件費及び貸倒引当金関係が増加し、前年同期比プラス3.2%で42百万円増加の1,361百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比プラス2.7%で29百万円増加の1,099百万円、経常利益は同プラス2.4%で27百万円増加の1,163百万円、当期純利益は同プラス8.5%で57百万円増加の731百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/26 13:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
