既存住宅流通活性化施策としては、瑕疵保証商品の刷新や中古流通実務に特化した研修、インスペクション重説義務化対応研修などを実施しております。また、一部の加盟店の反響数・成約数の増加などに成果が出始めている新営業支援システム「21Cloud」利用の普及啓蒙活動と、付随する顧客管理システムやAIを使った物件取り込みシステムなどの新規開発を継続しております。他にも顧客向けサービスの充実を目的として、新電力サービスやポイントサービスなどを導入し好評を得ております。
このような状況のもと、期初における有力加盟店のフランチャイズ契約の解約の影響もあり、サービスフィー収入が前年同四半期比マイナス3.8%で60百万円の減少で1,517百万円、ITサービスは同プラス6.3%で21百万円の増加で359百万円、加盟金収入が同マイナス3.1%で2百万円の減少で82百万円、その他が同プラス24.3%で5百万円の増加で29百万円となり、全体としては同マイナス1.8%で35百万円の減少で1,989百万円となりました。また、営業原価は、前年同四半期比プラス2.9%で18百万円の増加で654百万円となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額等の増加により、全体としては前年同四半期比プラス1.6%で11百万円の増加で720百万円となりました。その結果、営業利益は同マイナス9.6%で65百万円の減少で614百万円、経常利益は同マイナス9.3%で66百万円の減少で654百万円、四半期純利益は同マイナス9.3%で45百万円の減少で440百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
2017/11/13 11:13