#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続きまして、サステナビリティの取組みの1つとして、長期化するウクライナ情勢を受け、避難民への支援金を加盟店からも募り、本年7月に国連WFP(世界食糧計画)協会を通じ、寄付いたしました。また、当社サステナビリティ基本方針のもと、事業活動を行う上での自らの社会的責任を認識し、その責任を果たすべく、「サステナブル調達方針」を策定いたしました。当社のみならず、お取引先さまと協働して持続可能な社会の実現に貢献できるように取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,569百万円(前年同四半期比1.9%増)、ITサービス収入が154百万円(同11.7%減)、加盟金収入が79百万円(同22.7%減)、その他が38百万円(同2.4%減)となり、全体としては1,842百万円(同0.8%減)となりました。また、営業原価は、471百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、昨年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては945百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。その結果、営業利益は425百万円(前年同四半期比19.3%減)、経常利益は446百万円(同19.0%減)、四半期純利益は302百万円(同29.4%減)となりました。前期に稼働開始している基幹システムの償却費負担等コスト増はあるものの、営業収益並びに各段階利益につきましては、当期の計画に対して堅調に推移しております。
(2) 財政状態の分析
2022/11/11 11:04