2023年9月28日開催の当社第51回定時株主総会において、以下の決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2023年9月28日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案及び第2号議案)>第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金42円 総額1,615,930,218円
ロ 効力発生日
2023年9月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である者を除く)7名選任の件
取締役(監査等委員である者を除く)として、石塚純晃、仁司与志矢、檜垣歩、大竹口勝、竹内透、今井厚弘及び渡邉温子の7氏を選任する。
<株主提案(第3号議案及び第4号議案)>第3号議案 自己株式取得の件
会社法第156条第1頂の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数3,840,000株、取得価額の総額6,144,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
第4号議案 社外取締役の員数に関する定款変更の件
当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第21条を下記の通り変更する。

変更前	変更後
(員数) 第21条 当会社の監査等委員である取締役以外の取締役(以下「監査等委員でない取締役」という。)は、10名以内とする。 2 当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。 3 (新設)	(員数) 第21条 当会社の監査等委員である取締役以外の取締役(以下「監査等委員でない取締役」という。)は、10名以内とする。 2 当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。 3 当会社の取締役の過半数は、会社法第2条第1項第15号に規定する社外取締役とする。

(3) 決議事項に対する賛成、反対の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案及び第2号議案)>

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議結果	賛成比率(%)
第1号議案	269,318	39,756	0	(注)1	可決	86.88
第2号議案
石塚純晃	268,489	40,595	0	(注)2	可決	86.61
仁司与志矢	268,549	40,536	0	(注)2	可決	86.63
檜垣歩	268,416	40,669	0	(注)2	可決	86.59
大竹口勝	268,016	41,069	0	(注)2	可決	86.46
竹内透	268,242	40,843	0	(注)2	可決	86.53
今井厚弘	268,128	40,957	0	(注)2	可決	86.49
渡邉温子	268,421	40,664	0	(注)2	可決	86.59

<株主提案(第3号議案及び第4号議案)>

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議結果	反対比率(%)
第3号議案	46,466	262,609	0	(注)1	否決	84.71
第4号議案	53,218	255,862	0	(注)3	否決	82.54

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
4.賛成比率及び反対比率については、無効となった議決権の個数も母数に加算して計算しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。