- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
2023/08/14 16:11- #2 事業等のリスク
<不動産事業>不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年6月30日開催の取締役会において2023年7月1日付をもってWeb事業を休止することといたしました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
<太陽光事業>太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
2023/08/14 16:11- #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| セグメント名称 | 区分 | 売上高 |
| 兵庫県つかしん店 | 22,685 |
| スポーツ事業 | 神奈川県東山田店 | 32,826 |
| 計 | 55,512 |
| Web事業 | 2,000 |
| 売上合計 | 57,512 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
- #4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年9月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、前第3四半期連結会計期間より「環境ソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第2四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。2023/08/14 16:11 - #5 経営上の重要な契約等
(連結子会社エイチビー株式会社による産業廃棄物処分委託契約の締結)
環境ソリューション事業(産業廃棄物処理施設運営事業)を行う当社連結子会社であるエイチビー株式会社が運営する産業廃物最終処分場「ジェイ・グリーンヒルズ倉敷」において産業廃棄物の受入を行うに先立ち、業法にて定められた産業廃棄物処分委託契約(以下、「本契約」といいます。)を当第2四半期連結会計期間において7社との間で締結いたしました。
①本契約締結の目的
2023/08/14 16:11- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65,778千円(前年同期比14.4%増)、営業損失146,829千円(前年同期は60,106千円の営業損失)、経常損失146,888千円(前年同期は61,333千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失163,211千円(前年同期は63,892千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2023/08/14 16:11- #7 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
<不動産事業>不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年6月30日開催の取締役会において2023年7月1日付をもってWeb事業を休止することといたしました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
<太陽光事業>太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
2023/08/14 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
