ジェイ HD(2721)の売上高 - 環境ソリューション事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2023年3月31日
- 15万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 2452万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2024/05/14 16:04
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
- #2 事業等のリスク
- <不動産事業>不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。2024/05/14 16:04
当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年7月1日付でWeb事業を休止しております。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
<太陽光事業>太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/05/14 16:04
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)セグメント名称 区分 売上高 兵庫県つかしん店 11,633 スポーツ事業 神奈川県東山田店 15,583 計 27,216 環境ソリューション事業 152 顧客との契約から生じる収益 27,368 その他の収益 - 外部顧客への売上高 27,368
(単位:千円) - #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (変更前)2024/05/14 16:04
<新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>
(変更後)具体的な使途 金額 現時点における資金の充当状況 支出予定時期 運転資金 89百万円 - 2023年6月~2023年10月 環境ソリューション事業(産業廃棄物処理施設等取得資金) 495百万円 320百万円 2022年9月~2023年8月 合計金額 609百万円 345百万円
<新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途>具体的な使途 金額 現時点における資金の充当状況 支出予定時期 運転資金 264百万円 70百万円 2023年6月~2024年10月 環境ソリューション事業(産業廃棄物処理施設等取得資金) 320百万円 320百万円 2022年9月~2023年8月 合計金額 609百万円 415百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ 経営成績2024/05/14 16:04
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高51,900千円(前年同期比89.6%増)、営業損失67,479千円(前年同期は71,689千円の営業損失)、経常損失67,545千円(前年同期は71,724千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失70,603千円(前年同期は67,693千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- <不動産事業>不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。2024/05/14 16:04
当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年7月1日付でWeb事業を休止しております。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
<太陽光事業>太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。