当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、ソーラー事業の拡大により売上規模、収益性回復の兆しはあるものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、ソーラー事業等への経営資源集中による売上、収益性の改善を進める所存であります。その他、財務面におきましでも必要十分な現預金を有していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況についての対応等については、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」をご参照下さい。

2014/05/14 14:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は283,817千円となり、前連結会計年度末に比べ6,183千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が7,753千円増加した一方で、償却により建物及び構築物が2,420千円減少、のれんが2,857千円減少したことなどが挙げられます。負債合計は150,149千円となり、前連結会計年度末に比べ13,896千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が21,000千円増加した一方で、長期借入金が7,679千円減少したことなどが挙げられます。純資産合計は133,668千円となり、前連結会計年度末に比べ7,712千円減少し、自己資本比率は47.1%となりました。その要因といたしましては、四半期純損失の計上により利益剰余金が7,712千円減少したことが挙げられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/05/14 14:29

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、ソーラー事業の拡大により売上規模、収益性回復の兆しはあるものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、ソーラー事業等への経営資源集中による売上、収益性の改善を進める所存であります。その他、財務面におきましでも必要十分な現預金を有していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況についての対応等については、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」をご参照下さい。

2014/05/14 14:29

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	1,360,700	1,584,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成26年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2014/05/14 14:29