当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、ソーラー事業の拡大により売上規模、収益性回復の兆しはあるものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、ソーラー事業等への経営資源集中による売上、収益性の改善を進める所存であります。その他、財務面におきましでも必要十分な現預金を有していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況についての対応等については、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」をご参照下さい。