当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当2四半期連結累計期間においても、ソーラー部門の拡大により売上規模、収益性回復の兆しはあるものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、ソーラー部門への経営資源集中による売上、収益性の改善を進める所存であります。既に契約数は順調に推移しており、建設業の許可が第3四半期にずれ込んだことにより大型案件の契約が第3四半期以降にずれ込んだこと、及び、設置工事の遅れにより第2四半期に契約した大部分の売上計上は第3四半期になること等の理由により、第3四半期以降に売上・利益への寄与が顕著になってくることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況についての対応等については、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」をご参照下さい。