当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第3四半期連結累計期間においても、ソーラー部門の拡大により売上は拡大しつつあるものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、引き続き当該状況を改善・解消すべく、ソーラー部門への経営資源集中による売上、収益性の改善を進める所存であります。既に、契約済み未完工件数は十分な残高となっており、さらに第三四半期には設置工事業者を新たに増やしたこと等により、第4四半期以降に売上・利益への寄与が顕著になってくることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況についての対応策等については、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。