(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第3四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行うことを試みてまいりましたが、今後は産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、第2四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年6月30日開催の取締役会において2023年7月1日付をもってWeb事業を休止することといたしました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
<太陽光事業>太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
<環境ソリューション事業>当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年9月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたしました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、新株予約権の発行及び行使により前連結会計年度においては523,875千円、新株予約権の行使により当第3四半期連結累計期間においては99,900千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。