当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上するに 至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、連結で黒字になり収益性が改善しているものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しうると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善し、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、収益性の低いフットサル施設を閉店する予定であり、さらに経費削減のため、平成27年度第一四半期に、全社的に人件費や販管費の削減を行っております。また、財務面におきましては、運転資金の借入金に関する契約を締結済みであり、キャッシュ・フローの安定化を図っております。以上のことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況についての対応等については、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」をご参照ください。

2015/05/13 10:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は305,582千円となり、前連結会計年度末に比べ5,881千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、売掛金が2,146千円増加、短期貸付金が5,618千円増加、立替金が5,569千円増加した一方で、現金及び預金が20,195千円減少、貸倒引当金が1,507千円減少したことなどが挙げられます。負債合計は274,644千円となり、前連結会計年度末に比べ19,645千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未払金が6,978千円減少、一年内返済予定長期借入金が9,392千円減少、完成工事補償引当金が6,243千円減少したことなどが挙げられます。純資産合計は30,937千円となり、自己資本比率10.1%となりました。その要因といたしましては、四半期純利益の計上により利益剰余金が13,762千円増加したことが挙げられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2015/05/13 10:39

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失を計上するに 至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、連結で黒字になり収益性が改善しているものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しうると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善し、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、収益性の低いフットサル施設を閉店する予定であり、さらに経費削減のため、平成27年度第一四半期に、全社的に人件費や販管費の削減を行っております。また、財務面におきましては、運転資金の借入金に関する契約を締結済みであり、キャッシュ・フローの安定化を図っております。以上のことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況についての対応等については、「3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」をご参照ください。

2015/05/13 10:39

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△4円87銭	7円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△7,712	13,762
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期損失金額(△)(千円)	△7,712	13,762
普通株式の期中平均株式数(株)	1,584,700	1,801,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/05/13 10:39