③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年3月6日、平成29年8月17日、平成30年6月28日に新株予約権の一部が行使された結果、196,420千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、負債合計は393,439千円となり、前連結会計年度末に比べ173,030千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が111,400千円増加、未払費用が14,407千円減少、預り金が85,508千円増加したことによるものであります。
純資産合計は23,249千円となり、前連結会計年度末に比べ22,005千円減少し、自己資本比率は0.5%となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が70,650千円、資本剰余金が70,650千円増加し、新株予約権が11,250千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が152,031千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

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#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日至平成29年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自平成30年1月1日至平成30年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	1,911,932	2,101,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成30年3月14日取締役会決議第3回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:1,950個新株予約権の対象となる株式の数:195,000株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

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