純資産
連結
- 2017年12月31日
- 4525万
- 2018年12月31日 +138.35%
- 1億786万
- 2019年12月31日
- -1億8790万
個別
- 2017年12月31日
- 3747万
- 2018年12月31日 +286.8%
- 1億4496万
- 2019年12月31日 -76%
- 3479万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (権利確定日以前の会計処理)2020/06/16 15:33
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 - #2 事業等のリスク
- ⑦ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象2020/06/16 15:33
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、連結純資産がマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は1,475,960千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,306千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が25,200千円減少、前受金が1,099,960千円増加したことによるものであります。2020/06/16 15:33
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は△187,901千円となり、前連結会計年度末に比べ295,765千円減少し、自己資本比率は△14.7%となりました。その主な要因は、資本金が434,746千円減少、資本剰余金が169,289千円減少、資本金及び資本剰余金減少の手続きにより利益剰余金が604,036千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が295,365千円減少したことによるものであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/16 15:33
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 1株当たり純資産額 38円75銭 △69円31銭 1株当たり当期純損失金額(△) △116円72銭 △108円05銭