売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	276,647	523,232	1,083,197	1,501,463
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△84,953	△184,313	△249,937	△292,184

2020/06/16 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「Web事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を中心に展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/16 15:33

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NITOH株式会社	243,000	不動産事業
ハウジングトラスト株式会社	170,000	不動産事業

2020/06/16 15:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/16 15:33

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/16 15:33

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Web事業」の3つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Web事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

2020/06/16 15:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。
その結果、売上高は1,330,028千円(前期比17.7%増)、営業損失は118,108千円(前期営業損失199,120千円)となりました。
(Web事業)

2020/06/16 15:33

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

なお、「5 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しておりますとおり、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議しております。一方で、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
Web関連事業に関しましては、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関して、当第4四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。
今後は、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGs(エスディージーズ)関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

2020/06/16 15:33

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

なお、「5 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しておりますとおり、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議しております。一方で、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
Web関連事業に関しましては、当第2四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関して、当第4四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。
今後は、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGs(エスディージーズ)関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

2020/06/16 15:33