売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,151,181	1,164,687	1,193,149	1,222,163
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	17,183	161,844	126,524	71,072

2022/07/15 16:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「太陽光事業」は、販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/07/15 16:41

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
南青山キャピタル6号合同会社	1,118,091	不動産事業

2022/07/15 16:41

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	㈱シナジー・コンサルティング	合同会社SCファンド1号	合計
売上高	7,480千円	1,100,000千円	1,107,480千円
営業利益(△損失)	△21,920	25,831	3,911

2022/07/15 16:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/15 16:41

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/15 16:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、2021年12月期については新型コロナウイルス感染症拡大以前の2019年12月期と同水準である売上高107百万円、営業利益28百万円と予想しております。
②不動産事業

2022/07/15 16:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う2店舗にて、2020年4月より5月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益となりました。
その結果、売上高は96,316千円(前期比4.0%減)、営業利益は25,456千円(前期比9.7%減)となりました。
(不動産事業)

2022/07/15 16:41

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2021年初旬頃まで継続し、2021年中旬以降は緩やかに回復し、2021年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。

2022/07/15 16:41

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
但し、太陽光事業に関連する投資事業組合等への出資金については「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

2022/07/15 16:41

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
但し、太陽光事業に関連する投資事業組合等への出資金については「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。2022/07/15 16:41