#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△167,623千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額161,084千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額6千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/03/30 16:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益率・・・・20%(当期実績 △179.8%)2023/03/30 16:04
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 神奈川県の東山田店では、天候不順等により、特に週末のフットサルイベントが中止を余儀なくされたことから、減収減益となりました。兵庫県のつかしん店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、第3四半期累計期間は増収増益となったものの、第4四半期連結会計期間に行った人口芝の張替工事による休館が影響し、通期では増収減益となりました。
一方で、本社経費等の販管費を前期と比較して抑えることができたため、売上高は109,820千円(前期比0.5%増)、営業利益は31,993千円(前期比1.7%増)となりました。
(不動産事業)
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においては、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
2023/03/30 16:04
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
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