③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、新株予約権の発行及び行使により前連結会計年度においては523,875千円、新株予約権の行使により当第2四半期連結累計期間においては99,900千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2023/08/14 16:11

#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が50,699千円、資本準備金が50,699千円増加しております。また、2023年3月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金が261,852千円及び資本準備金が78,220千円それぞれ減少し、利益剰余金が339,323千円増加しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が150,699千円、資本剰余金が429,338千円となっております。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/08/14 16:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は416,021千円となり、前連結会計年度末に比べ63,311千円減少し、自己資本比率は82.7%となりました。その要因は、新株予約権の権利行使により資本金が50,699千円、資本準備金が50,699千円増加したこと、2023年5月31日付で減資の効力が発生し資本金が261,852千円及び資本準備金が78,220千円それぞれ減少し、利益剰余金が339,323千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が163,211千円減少したことによるものであります。
ロ経営成績

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#7 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,389,309	6,515,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年9月30日取締役会決議第4回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:6,650個新株予約権の対象となる株式の数:665,000株	2022年8月17日取締役会決議第6回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:8,000個新株予約権の対象となる株式の数:800,000株2022年8月17日取締役会決議第7回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:3,900個新株予約権の対象となる株式の数:390,000株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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