#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額6千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△163,727千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額48,520千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額10千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/03/29 16:05
#3 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年であります。
(2)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/03/29 16:05
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年であります。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料となります。経営指導料については、子会社へ役務提供することが履行義務であり、役務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算税制の適用
グループ通算税制を適用しております。2024/03/29 16:05