- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2024/03/29 16:05- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
| 第7回新株予約権(有償ストック・オプション) |
| 決議年月日 | 2022年8月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役除く) 3名当社従業員 3名当社子会社取締役 2名 |
| 新株予約権の数 | 3,900個(内訳)当社取締役(社外取締役除く)3,000個当社従業員700個当社子会社取締役200個 (注)1 |
| 新株予約権と引換えに払込まれる金額 | 新株予約権1個当たり100円(総額400,000円) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 390,000株 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり270円 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 2022年9月2日~2024年8月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | 発行価額270円本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 新株予約権の取得に関する事項 | (注)4 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.
新株予約権の目的である株式の種類及び数
2024/03/29 16:05- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 2022年 有償新株予約権(第7回新株予約権) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役除く)3名当社従業員3名当社子会社取締役2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 390,000株 |
| 付与日 | 2022年9月2日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年9月2日~2024年8月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
2024/03/29 16:05- #4 事業等のリスク
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、新株予約権の発行及び行使により前連結会計年度においては523,875千円、新株予約権の行使により当連結会計年度においては99,900千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2024/03/29 16:05- #5 役員報酬(連結)
- 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の第7回新株予約権(有償ストック・オプション)に関するものであり、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等に準拠して株式報酬費用として計上したものであります。
③ 役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2024/03/29 16:05 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2024/03/29 16:05- #7 沿革
| 2014年4月 | 第三者割当増資にて資本金3億1,169万円 |
| 2020年5月 | 不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社SCファンド1号を連結対象から除外 |
| 2020年10月 | 第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資本金3億3,600万円 |
| 2021年2月 | 連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立 |
| 2021年7月 | 東京都港区(新橋)より東京都港区(麻布十番)に本店移転 |
| 2022年3月 | 新株予約権の行使により資本金1億1,495万円 |
| 2022年6月 | 新株予約権の行使により資本金1億2,019万円 |
| 2022年9月 | 新株予約権の行使により資本金3億3,567万円 |
| 2022年9月 | 安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 2022年10月 | 新株予約権の行使により資本金3億6,185万円 |
| 2023年4月 | 新株予約権の行使により資本金4億1,255万円 |
| 2023年5月 | 減資により資本金1億5,069万円 |
2024/03/29 16:05- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/03/29 16:05- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)普通株式の発行済株式総数の増加410,000株は、第6回新株予約権の行使400,000株及び第7回新株予約権の行使10,000株によるものであります。
2024/03/29 16:05- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
3.2021年3月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金が236,000千円及び資本準備金が371,096千円それぞれ減少しております。
4.第4回及び第6回新株予約権の行使による増加であります。
5.第6回及び第7回新株予約権の行使による増加であります。
2024/03/29 16:05- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は282,447千円となり、前連結会計年度末に比べ196,885千円減少し、自己資本比率は77.5%となりました。その要因は、新株予約権の権利行使により資本金が50,699千円、資本準備金が50,699千円増加したこと、2023年5月31日付で減資の効力が発生し資本金が261,852千円及び資本準備金が78,220千円それぞれ減少し、利益剰余金が339,323千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が296,785千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2024/03/29 16:05- #12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期事業年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、新株予約権の発行及び行使により前事業年度においては523,875千円、新株予約権の行使により当事業年度においては99,900千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2024/03/29 16:05- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/03/29 16:05- #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
2024年2月27日及び同年3月8日付で、第6回新株予約権が次のとおり権利行使されました。
2024/03/29 16:05- #15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | - | - |
| (うち新株予約権(千株)) | (-) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2022年8月17日取締役会決議第6回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:12,000個新株予約権の対象となる株式の数:1,200,000株2022年8月17日取締役会決議第7回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:4,000個新株予約権の対象となる株式の数:400,000株 | 2022年8月17日取締役会決議第6回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:8,000個新株予約権の対象となる株式の数:800,000株2022年8月17日取締役会決議第7回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:3,900個新株予約権の対象となる株式の数:390,000株 |
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