③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当第1四半期連結累計期間においては新株予約権の行使により42,525千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が21,455千円、資本準備金が21,455千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が172,154千円、資本準備金が450,043千円となっております。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.第6回新株予約権の行使による増加であります。
2.第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行に際して、2022年8月17日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」の「本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途」について重要な変更が生じております。変更内容は、以下のとおりであります。なお、変更箇所には下線を付しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は254,368千円となり、前連結会計年度末に比べ28,078千円減少し、自己資本比率は76.1%となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ21,455千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,603千円減少したことによるものであります。
ロ経営成績

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#7 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の行使
2024年4月22日付で、第6回新株予約権が権利行使されました。

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#10 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	6,318,480	6,785,623
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2022年8月17日取締役会決議第6回新株予約権新株予約権:1種類新株予約権の数:6,250個新株予約権の対象となる株式の数:625,000株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

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