臨時報告書

当社は、平成28年6月27日開催の取締役会において、特定子会社の株式を譲渡するとともに、当社が特定子会社に対して有する金銭債権を併せて譲渡することを決議いたしました。これに伴い、特定子会社の異動並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

① 名称	株式会社イザットハウス
② 住所	東京都港区西新橋二丁目18番2号
③ 代表者の氏名	代表取締役社長 澤畑 輝彦
④ 資本金	10,000千円
⑤ 事業の内容	住宅事業

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前	100個
異動後	0個

② 総株主等の議決権に対する割合

異動前	100.0%
異動後	0.0%

(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、平成28年6月27日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社イザットハウスの全株式を、同社の代表取締役社長である澤畑輝彦氏に譲渡することを決議し、平成28年6月30日付で同社の全株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社イザットハウスは当社の特定子会社に該当しないこととなりました。
② 異動の年月日
平成28年6月30日

2.当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成28年6月27日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 子会社株式及び金銭債権譲渡の理由
当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡するとともに、当社が株式会社イザットハウスに対して有する金銭債権を併せて譲渡することを決議いたしました。
住宅事業を展開する株式会社イザットハウスでは、ここ数年赤字が継続しており、当社グループの連結業績を押し下げる要因となっておりました。同社は「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を行っております。従前までの「加盟店事業」については、加盟店の店舗数、新築件数が多く、加盟店向けの建設資材販売についても採算に見合うものでありましたが、近年の加盟店数の減少、それに伴う新築件数の減少に加え、加盟店による同社以外からの資材調達が容易になったことと相俟って、昨今の事業環境は厳しい状況が続いております。また、「エコライフ事業」においても、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、一般家庭における需要が低迷した結果、同事業の受注高も大幅に減少している状況にあります。このような事業環境の下、住宅事業においては今後も業績の回復が困難であり、不採算事業である住宅事業から撤退することで、当社グループの連結業績の改善を図ることが得策であるものと判断いたしました。その結果、株式会社イザットハウスの全株式及び同社に対する金銭債権を譲渡し、住宅事業から撤退することと致しました。
② 子会社株式及び債権譲渡の相手先概要

氏名	澤畑 輝彦
住所	東京都練馬区
当社と当該個人の関係	澤畑輝彦氏は、株式会社イザットハウスの代表取締役社長であります。

③ 子会社株式譲渡の概要

譲渡株式数	100株(議決権の数100個)
株式譲渡価額	1円 (注)株式会社イザットハウスは債務超過であることから、譲渡価額を1円と決定いたしました。

④ 金銭債権譲渡の概要

金銭債権の金額	株式会社イザットハウスに対する金銭債権251百万円
債権譲渡価額	1円 (注)株式会社イザットハウスは債務超過であること等、金銭債権の回収可能性はないものと判断し、譲渡価額を1円と決定いたしました。

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
① 当社個別業績に与える影響
平成28年12月期第2四半期の当社個別決算において、株式会社イザットハウスに対して計上していた事業損失引当金の戻入益116百万円を特別利益に計上しております。なお、株式会社イザットハウスの株式に対しては、過年度において全額評価損を計上しており、今回同社の株式譲渡による子会社株式売却益の計上額は軽微であります。
また、今回譲渡対象とする株式会社イザットハウスに対する債権251百万円に対して、既に149百万円の貸倒引当金を計上済みでありますが、今回貸倒引当金を追加で101百万円計上することとなり、貸倒引当金繰入額101百万円を特別損失に計上しております。なお、この結果イザット社に対する債権の全額に対して貸倒引当金を計上することとなるため、債権譲渡に伴う債権譲渡損益は発生しません。
② 当社連結業績に与える影響
平成28年12月期第2四半期の当社連結決算において、子会社株式売却益129百万円を特別利益に計上しております。
なお、上記の当社個別業績に与える影響に記載のとおり、貸倒引当金繰入額101百万円を連結決算上も特別損失に計上しております。