東京地方裁判所において係属中でありました当社と当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの顧客(以下、「相手方」といいます。)との間の訴訟について、和解(以下、「本和解」といいます。)が成立いたしました。
本和解に関して、訴訟の解決については以下「2 報告内容 1.」の通り、また本和解に伴う当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生については以下「2 報告内容 2.」の通り、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.訴訟の解決について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号に基づく報告)
(1)訴訟の解決があった年月日
2023年8月2日
(2)訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額
当社は、2022年6月21日付にて相手方より損害賠償請求訴訟(以下、「本訴」といいます。)を提起され、以降、東京地方裁判所に係属しておりましたが、この度、東京地方裁判所から和解の提案があったことから、本訴の長期化により生じる経済的負担等を総合的に勘案し、東京地方裁判所の和解案に応じることが合理的であると判断し、当社は、相手方に対して本訴の解決金として金2,000万円を支払い、相手方は当社に対する請求を放棄することで合意いたしました。

2.提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2023年8月2日
(2)当該事象の内容
解決金として金2,000万円を支払います。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本訴解決金の支払いに伴い、2023年12月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、本訴解決金2,000万円を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上いたします。
以 上

2.提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2023年8月2日
(2)当該事象の内容
解決金として金2,000万円を支払います。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本訴解決金の支払いに伴い、2023年12月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、本訴解決金2,000万円を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上いたします。
以 上