四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの、未だ債務超過が解消されていないこと、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店において、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等の支出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
今後の施策として、売上原価及び販管費の削減を進めつつ、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、顧客満足度の高い各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、「第4経理の状況 注記事項 重要な後発事象」にも記載の通り、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
Web関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGs(エスディージーズ)関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
前述の通り、当第1四半期連結会計期間において当社は、18,652千円の営業利益、13,344千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、当該期間期末において、依然174,556千円の債務超過の状態であります。
当社は、財務基盤の安定、強化を図り、当該債務超過状態を解消することを喫緊の課題と認識しており、自己資本の充実を図るために増資も含めた資金調達の手段を検討してまいります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。