訂正有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成26年1月1日 (注)1	1,568,853	1,584,700	-	271,697	-	235,592
平成26年4月8日 (注)2	216,800	1,801,500	39,999	311,696	39,999	275,591
平成27年9月28日 (注)3	36,000	1,837,500	12,042	323,738	12,042	287,633
平成29年1月1日～ 平成29年12月31日 (注)4	160,000	1,997,500	37,680	361,418	37,680	325,313
平成30年1月1日～ 平成31年12月31日 (注)4	736,000	2,733,500	173,328	534,746	173,328	498,641

(注)1 平成26年1月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2 第三者割当増資(払込期日:平成26年4月8日)

割当先	株式会社クロスウォーク	普通株式81,300株
	株式会社ISE	普通株式81,300株
	北日本地産株式会社	普通株式54,200株
割当価格	1株につき369円
資本組入額	1株につき184.5円

3 第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 第2回新株予約権の権利行使による増加であります。
5 第2回新株予約権の発行に際して、平成28年11月21日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。
(変更の理由)
平成29年10月6日付当社取締役会決議による変更
第2回新株予約権の行使による調達額を、主に不動産関連事業に集中的に支出することといたしました。これにより不動産事業の収益性が向上し、手元資金が増加したことから、長期借入金50,000千円の返済時期(平成29年12月)を変更し、平成29年10月6日に一括返済いたしました。
変更内容は、以下のとおりであります。
(変更前)

資金使途	金額	支出予定時期
1 第1回新株予約権取得のための費用	16百万円	平成28年12月
2 不動産関連事業における採用費	15百万円	平成28年12月～平成30年11月
3 不動産関連事業における人件費	201百万円	平成28年12月～平成31年11月
4 不動産関連事業における事業資金	134百万円	平成28年12月～平成31年11月
5 長期借入金の返済	50百万円	平成29年12月
資金使途合計額	416百万円

(変更後)

資金使途	金額	支出予定時期
1 第1回新株予約権取得のための費用	16百万円	平成28年12月
2 不動産関連事業における採用費	15百万円	平成28年12月～平成30年11月
3 不動産関連事業における人件費	251百万円	平成28年12月～平成31年11月
4 不動産関連事業における事業資金	134百万円	平成28年12月～平成31年11月
資金使途合計額	416百万円

(変更の理由)
平成30年12月14日付当社取締役会決議による変更
不動産関連事業において、人材紹介会社等を利用することなく人員体制を構築することができたことにより、当初の予定より採用費の支出を少額に留めることができました。一方で、人件費が当初予定を上回る見込みであり、採用費で想定していた資金を人件費に充当することといたしました。変更内容は、以下のとおりであります。
(変更後)

資金使途	金額	支出予定時期
1 第1回新株予約権取得のための費用	16百万円	平成28年12月
2 不動産関連事業における採用費	1百万円	平成28年12月～平成30年11月
3 不動産関連事業における人件費	265百万円	平成28年12月～平成31年11月
4 不動産関連事業における事業資金	134百万円	平成28年12月～平成31年11月
資金使途合計額	416百万円