訂正有価証券報告書-第25期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成26年1月1日 (注)1	1,568,853	1,584,700	―	271,697	―	235,592
平成26年4月8日 (注)2	216,800	1,801,500	39,999	311,696	39,999	275,591
平成27年9月28日 (注)3	36,000	1,837,500	12,042	323,738	12,042	287,633

(注) 1 平成26年1月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2 第三者割当増資(払込期日:平成26年4月8日)
割当先 株式会社クロスウォーク 普通株式81,300株
株式会社ISE 普通株式81,300株
北日本地産株式会社 普通株式54,200株
割当価格 1株につき369円
資本組入額 1株につき184.5円
3 第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 第1回新株予約権の発行に際して、平成27年9月7日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。
(変更の理由)
①平成28年4月28日付当社取締役会決議による変更
不動産関連事業における事業資金の支出予定時期(平成28年6月～平成30年12月)について、現状を踏まえて支出予定時期を平成28年4月～平成30年12月に変更いたしました。
なお、資金使途合計額には変更ありません。
②平成28年6月27日付当社取締役会決議による変更
住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外し、当社グループは住宅事業から撤退致しました。当初は住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費として39百万円を充当する予定でありましたが、住宅事業からの撤退に伴い、当初の資金使途39百万円を不動産関連事業における事業資金へ充当することとし、その結果不動産関連事業における事業資金を74百万円に変更いたしました。なお、資金使途合計額には変更ありません。
③平成28年11月21日付当社取締役会決議による変更
第1回新株予約権の行使が進まず、当初予定していた資金調達が実現しないため、平成28年11月21日付当社取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権の発行を決議するとともに、第1回新株予約権の未行使残存数3,960個の全てを平成28年12月16日付で取得し消却することを決議いたしました。
変更内容は、以下のとおりであります。なお、(変更前)の記載には、第24期 有価証券報告書の訂正報告書の当欄に記載した変更後の内容を含めております。
(変更前)

資金使途	金額	支出予定時期
1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費	37百万円	平成27年9月～平成30年12月
2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費	68百万円	平成27年10月～平成30年12月
3 ウェブ関連事業における事業資金	29百万円	平成28年1月～平成28年12月
4 住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費	39百万円	平成28年1月～平成30年12月
5 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費	23百万円	平成27年12月～平成30年12月
6 不動産関連事業における事業資金	35百万円	平成28年6月～平成30年12月
7 長期借入金の返済	30百万円	平成27年10月
8 長期借入金の返済	20百万円	平成28年12月
資金使途合計額	282百万円

(変更後) 平成28年4月28日付当社取締役会決議による変更

資金使途	金額	支出予定時期
1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費	37百万円	平成27年9月～平成30年12月
2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費	68百万円	平成27年10月～平成30年12月
3 ウェブ関連事業における事業資金	29百万円	平成28年1月～平成28年12月
4 住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費	39百万円	平成28年1月～平成30年12月
5 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費	23百万円	平成27年12月～平成30年12月
6 不動産関連事業における事業資金	35百万円	平成28年4月～平成30年12月
7 長期借入金の返済	30百万円	平成27年10月
8 長期借入金の返済	20百万円	平成28年12月
資金使途合計額	282百万円

(変更後) 平成28年6月27日付当社取締役会決議による変更

資金使途	金額	支出予定時期
1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費	37百万円	平成27年9月～平成30年12月
2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費	68百万円	平成27年10月～平成30年12月
3 ウェブ関連事業における事業資金	29百万円	平成28年1月～平成28年12月
4 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費	23百万円	平成27年12月～平成30年12月
5 不動産関連事業における事業資金	74百万円	平成28年4月～平成30年12月
6 長期借入金の返済	30百万円	平成27年10月
7 長期借入金の返済	20百万円	平成28年12月
資金使途合計額	282百万円

(変更後) 平成28年11月21日付当社取締役会決議による変更
第1回新株予約権の発行及び行使により調達した金額は44百万円に留まり、発行諸費用を控除した手取金は36百万円となりました。当該手取金については、管理部門における人員補強のための採用費と人件費11百万円、ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費2百万円、ウェブ関連事業における事業資金3百万円、不動産関連事業における事業資金20百万円へ充当いたしました。なお、第1回新株予約権の未行使残存数3,960個の全てを平成28年12月16日付で取得し消却したため、第1回新株予約権の資金使途に見合う資金調達は実施できなくなりました。
5 平成29年3月6日付で、第2回新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,840千円増加しております。