訂正有価証券報告書-第25期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスに基づく経済政策により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べて力強さを欠いた状況となっており、引き続き楽観視できない状況が継続致しました。
住宅業界においては、平成28年の新設住宅着工件数が前年比6.4%増の96万7,237戸となり、住宅建設の増加基調が継続しております。
不動産業界においては、金融緩和による低金利、外国資本流入等の影響により、東京都心部では不動産利回りが引き続き低下傾向にあるとともに、平成28年12月時点の都心5区オフィスビル市場の空室率は3.61%と、引き続き低水準で推移し、業界動向は好調を呈しております。
また、インターネット業界においては、平成28年度のインターネットによる広告費支出総額は、スマートフォン関連広告を中心に好調に推移しており、引き続き成長が期待されます。
こうした環境下、当社グループは、
① 住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」を行う「住宅事業」
② フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
③ 不動産売買取引の他、不動産取引に関する提案型の「売買仲介業務」及び「不動産に関するコンサルティング業務」を行う「不動産事業」
④「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行う「Web事業」
の4つの事業を展開してまいりました。
なお、当社は平成28年6月30日付で住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは住宅事業から撤退致しました。これにより、第2四半期連結会計期間末において、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外しております。なお、平成28年6月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書については、連結対象としております。
また、株式会社イザットハウスの全株式の譲渡に関連して、子会社株式売却益129,162千円を特別利益に計上するとともに、同社債権に対する貸倒引当金繰入額101,586千円を特別損失に計上致しました。
その結果、売上高は1,312,980千円(前期比5.3%増)、営業利益は20,772千円(前期比12.5%増)、経常利益は9,720千円(前期比19.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,056千円(前期は35,170千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<住宅事業>住宅事業については、株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い同事業から撤退したため、セグメントの業績については、第2四半期連結累計期間の状況を記載しております。
住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業と、エコライフ事業に大別されます。
加盟店事業においては、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいりました。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置(ソーラーパネル)を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行ってまいりました。しかしながら、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、平成28年度は31円/Kwに定められたことから、一般家庭における需要が低迷した結果、エコライフ事業における受注高も大幅に減少致しました。
その結果、売上高は167,999千円(前期比82.4%減)、営業利益は739千円(前期は2,440千円の営業損失)となりました。
<スポーツ事業>スポーツ事業は、平成28年10月に神奈川県横浜市都筑区東山田町のフットサル施設(ジェイスポーツ東山田店)に関して、横浜マリノス株式会社との間で、同社が運営するフットサルスクールの施設利用に関する契約を締結することにより、売上の安定化を図りました。
その結果、売上高は107,952千円(前期比5.5%減)、営業利益は27,488千円(前期比154.8%増)となりました。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」「コンサルティング業務」に注力してまいりました。また、不動産事業による収益の向上のために当第4四半期からは、高額所得者層を対象とした資産形成、資産運用を目的とした不動産販売事業を新たに開始致しました。
その結果、売上高は890,741千円(前期比1,195.3%増)、営業利益は22,682千円(前期比59.8%減)となりました。
Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
Web事業における業務提携効果の他、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底したこと、及び業務提携に伴う新規案件が収益に貢献したことにより、当連結会計年度においては、売上高は146,287千円(前期比26.8%増)、営業利益は94,360千円(前期比135.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、64,889千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は14,963千円(前期は58,817千円の減少)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益26,705千円に減価償却費10,555千円、子会社株式売却益129,162千円及び貸倒引当金繰入額101,586千円等の調整を加味した上で、完成工事補償引当金の減少7,550千円、売上債権の増加6,613千円、未収入金の増加8,591千円があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は3,885千円(前期は7,068千円の増加)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出10,396千円、貸付金の回収による収入7,600千円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金の増加は22,846千円(前期は70,020千円の増加)となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入94,000千円、短期借入金の返済による支出94,000千円、新株予約権の発行による収入39,424千円、自己新株予約権の取得による支出15,643千円があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスに基づく経済政策により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べて力強さを欠いた状況となっており、引き続き楽観視できない状況が継続致しました。
住宅業界においては、平成28年の新設住宅着工件数が前年比6.4%増の96万7,237戸となり、住宅建設の増加基調が継続しております。
不動産業界においては、金融緩和による低金利、外国資本流入等の影響により、東京都心部では不動産利回りが引き続き低下傾向にあるとともに、平成28年12月時点の都心5区オフィスビル市場の空室率は3.61%と、引き続き低水準で推移し、業界動向は好調を呈しております。
また、インターネット業界においては、平成28年度のインターネットによる広告費支出総額は、スマートフォン関連広告を中心に好調に推移しており、引き続き成長が期待されます。
こうした環境下、当社グループは、
① 住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」を行う「住宅事業」
② フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
③ 不動産売買取引の他、不動産取引に関する提案型の「売買仲介業務」及び「不動産に関するコンサルティング業務」を行う「不動産事業」
④「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行う「Web事業」
の4つの事業を展開してまいりました。
なお、当社は平成28年6月30日付で住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは住宅事業から撤退致しました。これにより、第2四半期連結会計期間末において、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外しております。なお、平成28年6月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書については、連結対象としております。
また、株式会社イザットハウスの全株式の譲渡に関連して、子会社株式売却益129,162千円を特別利益に計上するとともに、同社債権に対する貸倒引当金繰入額101,586千円を特別損失に計上致しました。
その結果、売上高は1,312,980千円(前期比5.3%増)、営業利益は20,772千円(前期比12.5%増)、経常利益は9,720千円(前期比19.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,056千円(前期は35,170千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<住宅事業>住宅事業については、株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い同事業から撤退したため、セグメントの業績については、第2四半期連結累計期間の状況を記載しております。
住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業と、エコライフ事業に大別されます。
加盟店事業においては、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいりました。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置(ソーラーパネル)を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行ってまいりました。しかしながら、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、平成28年度は31円/Kwに定められたことから、一般家庭における需要が低迷した結果、エコライフ事業における受注高も大幅に減少致しました。
その結果、売上高は167,999千円(前期比82.4%減)、営業利益は739千円(前期は2,440千円の営業損失)となりました。
<スポーツ事業>スポーツ事業は、平成28年10月に神奈川県横浜市都筑区東山田町のフットサル施設(ジェイスポーツ東山田店)に関して、横浜マリノス株式会社との間で、同社が運営するフットサルスクールの施設利用に関する契約を締結することにより、売上の安定化を図りました。
その結果、売上高は107,952千円(前期比5.5%減)、営業利益は27,488千円(前期比154.8%増)となりました。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」「コンサルティング業務」に注力してまいりました。また、不動産事業による収益の向上のために当第4四半期からは、高額所得者層を対象とした資産形成、資産運用を目的とした不動産販売事業を新たに開始致しました。
その結果、売上高は890,741千円(前期比1,195.3%増)、営業利益は22,682千円(前期比59.8%減)となりました。
Web事業における業務提携効果の他、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底したこと、及び業務提携に伴う新規案件が収益に貢献したことにより、当連結会計年度においては、売上高は146,287千円(前期比26.8%増)、営業利益は94,360千円(前期比135.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、64,889千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は14,963千円(前期は58,817千円の減少)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益26,705千円に減価償却費10,555千円、子会社株式売却益129,162千円及び貸倒引当金繰入額101,586千円等の調整を加味した上で、完成工事補償引当金の減少7,550千円、売上債権の増加6,613千円、未収入金の増加8,591千円があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は3,885千円(前期は7,068千円の増加)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出10,396千円、貸付金の回収による収入7,600千円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金の増加は22,846千円(前期は70,020千円の増加)となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入94,000千円、短期借入金の返済による支出94,000千円、新株予約権の発行による収入39,424千円、自己新株予約権の取得による支出15,643千円があったことによるものであります。