以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析
①経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は177,721千円となり、前連結会計年度末と比べ60,960千円減少いたしました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少43,166千円、敷金及び保証金の減少8,555千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、112,153千円となり、前連結会計年度末と比べ100,641千円減少いたしました。主な要因としては、買掛金の減少28,658千円、未払金の減少23,049千円、完成工事補償引当金の減少27,850千円、長期預り保証金の減少16,000千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は65,568千円となり、前連結会計年度末と比べ39,680千円増加いたしました。主な要因としては、新株予約権の増加19,624千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が20,056千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループでは、引き続き「不動産事業」及び「Web事業」を戦略的事業分野として位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。
不動産事業に関しましては、当連結会計年度より高額所得者層を対象に資産形成、資産運用を目的とする提案型の不動産販売事業として一棟物の不動産物件の取得販売業務を強化しており、当社の主力事業分野として、来年度以降の連結売上高、連結利益への寄与を期待しております。同事業に対しては、人員の補強を主とする戦略的投資を継続いたします。
Web事業については、前連結会計年度末より着手した美容医療分野における広告業務(ポータルサイト運営)の実績と経験を踏まえて、隣接する他の事業分野でもインターネットを媒体とした広告事業、販売促進事業の展開を企図しております。加えて、上記不動産事業と連携し、不動産の仕入業務、販売業務への寄与を目的としたWebアプリケーションの開発も企画しております。
スポーツ事業に関しましては、現状の収益基盤の維持、拡大に努めるとともに、今後、事業規模の拡大や収益性の改善に関する抜本的な施策の実施可能性について検討、協議を行ってまいります。
以上の通り、当社グループにおきましては、引き続き「選択と集中」をテーマとし、事業ポートフォリオと経営資源の最適化を図ることにより、事業効率と収益性の向上を目指してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の日本経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復傾向が期待されるものの、個人消費や民間設備投資の伸び悩み、またグローバルな地政学的リスクの増大等の不安定要因により、景気の先行きについては、不透明な状況が続いていると認識しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、安定的に収益が見込まれ今後も成長性が期待される「Web事業」及び「不動産事業」に、引き続き、経営資源を注力してまいります。
また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。
(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績は改善しているものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであり、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<住宅事業>当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。
<スポーツ事業>近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
<不動産事業>不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
また、今後の収益拡大に向けて、不動産の仲介業務等のみならず、不動産の仕入・販売事業といった、より利益率の高い事業への投資を実現するために、不動産販売事業を積極的に展開してまいります。
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業に注力しており、今後の収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。
②コスト削減
当連結会計年度における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字となりました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。