以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析
①経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は311,463千円となり、前連結会計年度末と比べ33,829千円増加いたしました。主な要因としては、減損処理等によりのれんが44,761千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が42,359千円、現金及び預金が22,931千円、さらには商品が37,015千円増加したことなどが挙げられます。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は294,290千円となり、前連結会計年度末と比べ158,036千円増加いたしました。主な要因としては、買掛金が96,351千円増加したことに加え、完成工事補償引当金54,600千円や店舗閉鎖損失引当金2,862千円が新たに計上されたことなどが挙げられます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,173千円となり、前連結会計年度末と比べ124,207千円減少いたしました。主な要因としては、第三者割当増資による新株式の発行により資本金が39,999千円、資本剰余金39,999千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が204,206千円減少したことが挙げられます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループでは、団塊ジュニアや建て替え層といった今後の需要を支える中心層に対し、様々な諸施策を実施してまいりましたのが、いよいよ成果となり現れてくるものと考えております。
その中でも、当社グループがこれまで取り組んでまいりました新商品群のリリースが需要の喚起と、契約率のアップに大きく寄与するものと期待しております。また、外断熱関連商品を開発・製造する新事業も業績に貢献してくるものと考えております。
一方で非効率部門の縮小、撤退など社内合理化によるコスト削減を図るとともに経営資源の重点施策への配分を一段と進めることにより、生産性の向上と収益の改善に努め、全社一丸となって経営目標の達成に邁進する所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境を勘案しますと、住宅業界は、競争の激化が避けられない見通しであり、各社を取り巻く経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした中、当社グループは、将来にわたって継続的な成長・発展を遂げて行くためにも、さらなる収益力の強化、冗費の削減、財務体質の一層の改善等を図り、安定した収益基盤の確立に努めてまいる所存であります。
(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失91,109千円、経常損失93,916千円、当期純損失204,206千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス32,124千円を計上するに 至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
住宅事業においては、平成26年1月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部(現在はエコライフ事業部)を新設して販売体制を構築し、直接販売・設置を開始いたしました。
平成26年度の住宅事業の売上は1,152,671千円であり、その結果グループでの売上は昨年度比大きく増加致しました。しかしながら、当初は、事業開始間もないということもあり、太陽光発電システム設置の工事業者の整備等の問題もありましたが、工事業者の整備・充実を進め、既に第4四半期にはその効果が顕著になり、第4四半期は営業黒字に転じております。
翌期は、太陽光発電システム設置の工事業者が整備済みであり、さらに、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームも併せて営業することによりシナジー効果が見込め、売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。さらに、収益性を改善するため、平成27年度第1四半期にすでに人件費や販管費の削減を行っております。
スポーツ事業においても、収益性を改善するため、収益性の低いフットサル施設を閉店する予定です。
そして財務面におきましては、運転資金の借入金について契約締結済みであり、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
以上のことにより、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化に関しまして一定の成果が見られる等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。