有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析
①経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は358,203千円となり、前連結会計年度末に比べ180,481千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が82,089千円増加、受取手形及び売掛金が34,921千円増加、繰延税金資産(流動)が20,952千円増加、建物及び構築物(純額)が17,268千円増加、敷金及び保証金が27,646千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は113,344千円となり、前連結会計年度末に比べ1,190千円増加いたしました。その主な要因は、未払消費税等が12,653千円増加、未払費用が28,903千円増加、長期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は244,859千円となり、前連結会計年度末に比べ179,290千円増加し、自己資本比率は59.3%となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が37,680千円、資本剰余金が37,680千円増加し、新株予約権が7,040千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が110,970千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループでは、引き続き「不動産事業」及び「Web事業」を戦略的事業分野として位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。
不動産事業に関しましては、当連結会計年度より高額所得者層を対象に資産形成、資産運用を目的とする提案型の不動産販売事業として一棟物の不動産物件の取得販売業務を強化しており、当社の主力事業分野として、来年度以降の連結売上高、連結利益への寄与を期待しております。同事業に対しては、人員の補強を主とする戦略的投資を継続いたします。
Web事業については、美容医療分野における広告業務(ポータルサイト運営)の実績と経験を踏まえて、隣接する他の事業分野でもインターネットを媒体とした広告事業、販売促進事業の展開を企図しております。加えて、上記不動産事業と連携し、不動産の仕入業務、販売業務への寄与を目的としたWebアプリケーションの開発も企画しております。
スポーツ事業に関しましては、現状の収益基盤の維持、拡大に努めるとともに、今後、事業規模の拡大や収益性の改善に関する抜本的な施策の実施可能性について検討、協議を行ってまいります。
以上の通り、当社グループにおきましては、引き続き「選択と集中」をテーマとし、事業ポートフォリオと経営資源の最適化を図ることにより、事業効率と収益性の向上を目指してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の日本経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復傾向が期待されるものの、個人消費や民間設備投資の伸び悩み、またグローバルな地政学的リスクの増大等の不安定要因により、景気の先行きについては、不透明な状況が続いていると認識しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、安定的に収益が見込まれ今後も成長性が期待される「Web事業」及び「不動産事業」に、引き続き、経営資源を注力してまいります。
また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。