文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げによる影響はあったものの、日銀による金融融和や安倍政権による経済対策の効果が継続したことにより、緩やかな回復傾向で推移致しました。
海外では、米国を中心に緩やかな回復基調となりました。
米国は、雇用者数の増加傾向が継続、個人消費は堅調に推移し、企業活動も拡大基調となりました。欧州は、経済の後退局面を脱しつつあるものの、ロシアとの経済関係が冷え込むなど景気の先行きに不透明感がみられました。中国は、不動産市場の調整、設備投資の減少等の影響もあり、成長率の鈍化傾向が継続しました。アジアは消費や輸出の下支えにより成長が継続致しました。
以上の内外需要を反映して、当社の事業の柱である住宅業界(太陽光発電設備も含む)におきましては、景況感の改善や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、住宅・太陽光発電設備への投資が底堅く推移致しました。
このような環境の中、当社グループは、
① FC向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材販売、及び「太陽光発電装置」の販売・設置等を行う「住宅事業」
② フットサル施設の運営及びフットサルスクールの開催を行う「スポーツ事業」
③ 不良債権不動産の仲介・売買等を行う「不動産事業」
④ WEBサイトの運営管理・制作・保守管理を行う「Web事業」」
の4つの事業を展開してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高817,866千円(前年同四半期比17.9%増)、営業損失80,262千円(前年同四半期は67,274千円の営業損失)、経常損失83,799千円(前年同四半期は70,565千円の経常損失)、四半期純損失 119,487千円(前年同四半期は85,972千円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅FC(フランチャイズ)・BP(ビジネスパートナー)部門におきましては、時代の流れに配慮したスマートハウスであり、潜在的な需要も多く今後の市場拡大が見込まれる“イザットハウスの外断熱住宅+太陽光発電システム+オール電化”により快適で暮らしやすい環境を実現した近未来住宅を提案してまいりました。政府が2020年までに普及を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を先取りし、かつ東日本大震災以降、節電や防災性能の向上が急速に高まるニーズを捉え、平成24年から“長持ちする新エコ外断熱住宅”「ソラシア」の販売を開始致しました。高い断熱性及び気密性と最新の省エネ設備で消費エネルギーを大幅に削減し、太陽電池や燃料電池の創エネで「エネルギー収支ゼロ」を目指す先進住宅であり、新たな当社の成長ドライバーとして販売を推進致しましたが、顧客ニーズに迅速に対応した建売住宅や大手住宅メーカーの規格型商品、ローコスト系住宅の販売力に押され、受注棟数は例年並みとなりました。建材販売につきましては、競合となる商品・サービスが多く企業間の競争が激しく、厳しい価格競争にさらされ低調に推移しました。ソーラー部門につきましては、契約取得は順調に推移致しましたが、第3四半期までは設置工事のキャパシティ不足が露呈し、売上・利益の増加は第4四半期以降となりました。
その結果、売上高は607,908千円(前年同四半期比 208.0%増)営業損失は6,010千円(前年同四半期は17,654千円の営業利益)となりました。
② スポーツ事業
当第3四半期は、稀に見る大型台風等、度重なる悪天候により週末の売上高が大きく落ち込む等の影響がでましたが、営業強化並びに経費削減を徹底した結果、売上高は110,604千円(前年同四半期比 8.4%減)、営業利益は4,495千円(前年同四半期比 17.0%減)となりました。
③ 不動産事業
不動産業界は活況でしたが、競合他社の増加により競争が激化したこと、及び、当第3四半期に予定していた不良債権不動産の売買案件が第4四半期にずれ込んだ事が影響し、売上高は34,562千円(前年同四半期比 89.9%減)営業損失は11,332千円(前年同四半期は2,090千円の営業損失))となりました。
④ Web事業
当事業は平成25年2月より開始しており、主にサイトの運営管理、制作、保守管理の3つ業務を中心に構成されております。サイト制作では、大手ドラックチェーンと締結した業務請負基本契約に基づく売上の計上、さらに、営業開発に注力し新規顧客の開拓が順調に推移する等、当初の計画通りに推移いたしました。その結果、売上高は64,790千円(前年同四半期比98.1%増)、営業利益は4,737千円(前年同四半期は4,753千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は253,639千円となり、前連結会計年度末と比べ23,994千円減少いたしました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が23,460千円増加した一方で、貸倒引当金が422千円減少し、現金及び預金が14,002千円減少、減損損失等によりのれんが44,761千円減少したことなどが挙げられます。負債合計は151,746千円となり、前連結会計年度末に比べ15,493千円増加いたしました。主な要因としては、長期借入金の減少7,679千円がある一方で、買掛金が25,510千円増加したことなどが挙げられます。純資産合計は101,892千円となり、前連結会計年度末と比べ39,488千円減少し、自己資本比率は40.2%となりました。その要因としては、第三者割当増資による新株式の発行により資本金が39,999千円、資本剰余金が39,999千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が119,487千円減少したことが挙げられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において行った、研究開発活動はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
既に当社グループは、こうした状況を解消するため、当第1四半期連結会計期間より太陽光事業を拡大し、ソーラー事業部を新設して直接販売を開始致し、契約数は順調に推移しております。既に、契約済み未完工件数は十分な残高となっており、さらに第3四半期には設置工事業者を新たに増やしたこと等により設置工事のキャパシティ不足が解消され、第4四半期以降に売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。
以上のことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。