訂正有価証券報告書-第24期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/04/05 12:33
【資料】
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【項目】
96項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析
①経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は238,682千円となり、前連結会計年度末と比べ72,781千円減少いたしました。主な要因としては、現金及び預金の増加18,271千円、受取手形及び売掛金の減少33,717千円、商品の減少49,422千円、建物及び構築物の増加10,522千円、敷金及び保証金の減少11,280千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、212,795千円となり、前連結会計年度末と比べ81,495千円減少いたしました。主な要因としては、買掛金の減少84,581千円、1年内返済予定の長期借入金の減少23,004千円、未払消費税等の増加10,492千円、未払費用の減少18,733千円、長期借入金の増加50,000千円、長期未払金の増加20,549千円、完成工事補償引当金(固定負債)の減少33,000千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は25,887千円となり、前連結会計年度末と比べ8,713千円増加いたしました。主な要因としては、第三者割当による第1回新株予約権の発行及び行使により資本金が12,042千円、資本剰余金が12,042千円、新株予約権が19,800千円それぞれ増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が35,170千円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループでは、団塊ジュニアや建て替え層といった今後の需要を支える中心層に対し、様々な諸施策を実施してまいりましたのが、いよいよ成果となり現れてくるものと考えております。
その中でも、当社グループがこれまで取り組んでまいりました新商品群のリリースが需要の喚起と、契約率のアップに大きく寄与するものと期待しております。また、外断熱関連商品を開発・製造する新事業も業績に貢献してくるものと考えております。
一方で非効率部門の縮小、撤退など社内合理化によるコスト削減を図るとともに経営資源の重点施策への配分を一段と進めることにより、生産性の向上と収益の改善に努め、全社一丸となって経営目標の達成に邁進する所存であります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境を勘案しますと、住宅業界は、競争の激化が避けられない見通しであり、各社を取り巻く経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした中、当社グループは、将来にわたって継続的な成長・発展を遂げて行くためにも、さらなる収益力の強化、冗費の削減、財務体質の一層の改善等を図り、安定した収益基盤の確立に努めてまいる所存であります。
(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当連結会計年度においては、営業利益及び経常利益の計上となったものの、当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<住宅事業>住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」に大別されます。
加盟店事業においては、当連結会計年度の末日現在の加盟店数は29社であり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいります。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置(ソーラーパネル)を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行い収益の確保を行います。
<スポーツ事業>近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
<不動産事業>不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。
②コスト削減
当連結会計年度における各報告セグメントの営業収支については、住宅事業を除き、黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字化を図ることができました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、当該連結会計年度については、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、新株予約権の発行及び行使により、当連結会計年度においては総額43,884千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。