訂正有価証券報告書-第24期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善により、総じて緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、中国をはじめとした海外経済の成長の鈍化や円安がもたらす輸入品価格への影響から物価上昇圧力への懸念が高まるなど、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況が継続致しました。
住宅業界においては、平成26年度の新設住宅着工件数が前年度比4.8%増の92万2,700戸と見込まれており、住宅建設の増加基調が継続しております。
不動産業界においては、金融緩和による低金利、外国資本流入等の影響により、東京都心部では不動産利回りが引き続き低下傾向にあるとともに、平成28年1月時点の都心5区大規模オフィスビル市場の空室率が、2.74%と9カ月連続で低下するなど、業界動向は好調を呈しております。
また、インターネット業界においては、平成26年度のインターネットによる広告費支出総額が1兆500億円と見込まれており、前年比112.1%と好調に推移しており、引き続き成長が期待されます。
こうした環境下、当社グループは、
① 住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」を行う「住宅事業」
② フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
③ 不動産取引に関する「提案型の売買仲介業務」及び「不動産に関するコンサルティング業務」を行う「不動産事業」
④ 「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行う「Web事業」
の4つの事業を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高1,246,538千円(前期比12.6%減)、営業利益18,469千円(前期は91,109千円の営業損失)、経常利益12,116千円(前期は93,916千円の経常損失)、当期純損失35,170千円(前期は204,206千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<住宅事業>住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業と、エコライフ事業に大別されます。
加盟店事業においては、当連結会計年度の末日現在の加盟店数は29社であり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいりました。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置(ソーラーパネル)を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行ってまいりました。
その結果、売上高は954,265千円(前期比 17.2%減)、営業損失は2,440千円(前期は2,800千円の営業利益)となりました。
<スポーツ事業>スポーツ事業は、平成27年5月に神奈川県横浜市都筑区東山田町のフットサル施設に関して、設備の更新による集客力向上を図るため、設備投資費27,000千円を投じて、フットサル施設の人工芝及び透水性アスコンをより機能性の高いものに交換致しました。
一方で、平成27年5月に経営資源の効率活用ならびに財務体質強化の観点より、神奈川県相模原市南区大野台のフットサル施設に関しましては事業譲渡により売却致しました。
その結果、売上高は114,268千円(前期比 22.3%減)、営業利益は10,788千円(前期は90千円の営業損失)となりました。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に注力してまいりました。
その結果、売上高は68,767千円(前期比 66.6%増)、営業利益は56,434千円(前期は11,406千円の営業損失)となりました。
Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
Web事業における業務提携効果の他、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底したこと、及び業務提携に伴う新規案件が収益に貢献したことにより、当連結会計年度においては、売上高は115,326千円(前期比 32.2%増)、営業利益は40,128千円(前期は1,083千円の営業利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、60,891千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は58,817千円(前期は32,124千円の減少)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失31,535千円に減価償却費12,550千円等の調整を加味した上で、完成工事補償引当金の減少26,750千円、売上債権の減少33,717千円、たな卸資産の減少49,598千円、仕入債務の減少84,581千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は7,068千円(前期は2,710千円の減少)となりました。主な要因としては、事業譲渡による収入12,500千円、貸付けによる支出12,600千円、貸付金の回収による収入9,000千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金の増加は70,020千円(前期は57,766千円の増加)となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入29,000千円、短期借入金の返済による支出29,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出73,004千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入22,284千円、新株予約権の発行による収入21,600千円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善により、総じて緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、中国をはじめとした海外経済の成長の鈍化や円安がもたらす輸入品価格への影響から物価上昇圧力への懸念が高まるなど、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況が継続致しました。
住宅業界においては、平成26年度の新設住宅着工件数が前年度比4.8%増の92万2,700戸と見込まれており、住宅建設の増加基調が継続しております。
不動産業界においては、金融緩和による低金利、外国資本流入等の影響により、東京都心部では不動産利回りが引き続き低下傾向にあるとともに、平成28年1月時点の都心5区大規模オフィスビル市場の空室率が、2.74%と9カ月連続で低下するなど、業界動向は好調を呈しております。
また、インターネット業界においては、平成26年度のインターネットによる広告費支出総額が1兆500億円と見込まれており、前年比112.1%と好調に推移しており、引き続き成長が期待されます。
こうした環境下、当社グループは、
① 住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」を行う「住宅事業」
② フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
③ 不動産取引に関する「提案型の売買仲介業務」及び「不動産に関するコンサルティング業務」を行う「不動産事業」
④ 「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行う「Web事業」
の4つの事業を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高1,246,538千円(前期比12.6%減)、営業利益18,469千円(前期は91,109千円の営業損失)、経常利益12,116千円(前期は93,916千円の経常損失)、当期純損失35,170千円(前期は204,206千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<住宅事業>住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業と、エコライフ事業に大別されます。
加盟店事業においては、当連結会計年度の末日現在の加盟店数は29社であり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいりました。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置(ソーラーパネル)を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行ってまいりました。
その結果、売上高は954,265千円(前期比 17.2%減)、営業損失は2,440千円(前期は2,800千円の営業利益)となりました。
<スポーツ事業>スポーツ事業は、平成27年5月に神奈川県横浜市都筑区東山田町のフットサル施設に関して、設備の更新による集客力向上を図るため、設備投資費27,000千円を投じて、フットサル施設の人工芝及び透水性アスコンをより機能性の高いものに交換致しました。
一方で、平成27年5月に経営資源の効率活用ならびに財務体質強化の観点より、神奈川県相模原市南区大野台のフットサル施設に関しましては事業譲渡により売却致しました。
その結果、売上高は114,268千円(前期比 22.3%減)、営業利益は10,788千円(前期は90千円の営業損失)となりました。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に注力してまいりました。
その結果、売上高は68,767千円(前期比 66.6%増)、営業利益は56,434千円(前期は11,406千円の営業損失)となりました。
Web事業における業務提携効果の他、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底したこと、及び業務提携に伴う新規案件が収益に貢献したことにより、当連結会計年度においては、売上高は115,326千円(前期比 32.2%増)、営業利益は40,128千円(前期は1,083千円の営業利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、60,891千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は58,817千円(前期は32,124千円の減少)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失31,535千円に減価償却費12,550千円等の調整を加味した上で、完成工事補償引当金の減少26,750千円、売上債権の減少33,717千円、たな卸資産の減少49,598千円、仕入債務の減少84,581千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は7,068千円(前期は2,710千円の減少)となりました。主な要因としては、事業譲渡による収入12,500千円、貸付けによる支出12,600千円、貸付金の回収による収入9,000千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金の増加は70,020千円(前期は57,766千円の増加)となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入29,000千円、短期借入金の返済による支出29,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出73,004千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入22,284千円、新株予約権の発行による収入21,600千円によるものであります。