有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、立替金、敷金及び保証金、長期貸付金(1年内回収予定のものを含む)、長期未収入金、破産更生債権等などがあります。
預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
立替金については、代理店の信用リスクが存在しますが、常に代理店の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金(1年内回収予定のものを含む)、長期未収入金、破産更生債権等についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金です。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、長期預り保証金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)及び長期リース債務があります。
買掛金、未払金及び未払法人税等については、そのほとんどが2か月以内の短期で決済されます。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)は運転資金及び設備資金であり固定金利により支払利息の固定化を行っております。
長期預り保証金はイザットハウスフランチャイズ加盟店からの預り金となっております。
長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後6年後であります。
当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたもので、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、長期未収入金、破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、長期未収入金及び破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)立替金、(8) 買掛金、(9)未払金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金(1年内回収予定のものを含む)
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
差入保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。
(6) 長期未収入金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(11)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)長期預り保証金
長期預り保証金については、元金額を同様の保証金を受け入れた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13)長期リース債務
長期リース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(注) 長期未収入金54,079千円及び破産更生債権等2,812千円は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(注) 破産更生債権等6,532千円は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。
(注) 3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、立替金、敷金及び保証金、長期貸付金(1年内回収予定のものを含む)、長期未収入金、破産更生債権等などがあります。
預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
立替金については、代理店の信用リスクが存在しますが、常に代理店の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金(1年内回収予定のものを含む)、長期未収入金、破産更生債権等についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金です。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、長期預り保証金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)及び長期リース債務があります。
買掛金、未払金及び未払法人税等については、そのほとんどが2か月以内の短期で決済されます。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)は運転資金及び設備資金であり固定金利により支払利息の固定化を行っております。
長期預り保証金はイザットハウスフランチャイズ加盟店からの預り金となっております。
長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後6年後であります。
当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたもので、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 19,688 | 19,688 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 54,304 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △10,162 | ||
| 44,142 | 44,142 | ― | |
| (3) 敷金及び保証金 | 34,197 | 31,921 | △2,275 |
| (4) 長期貸付金(1年内回収予定の ものを含む) | 14,633 | 14,914 | 251 |
| (5) 長期未収入金 | 54,079 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △27,039 | ||
| 27,039 | 27,039 | ― | |
| (6) 破産更生債権等 | 2,812 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,812 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 139,731 | 137,707 | △2,023 |
| (7) 買掛金 | 18,474 | 18,474 | ― |
| (8) 未払金 | 14,437 | 14,437 | ― |
| (9) 未払法人税等 | 2,853 | 2,853 | ― |
| (10)長期借入金(1年内返済予定の ものを含む) | 43,520 | 43,565 | 45 |
| (11)長期預り保証金 | 23,150 | 22,687 | △462 |
| 負債計 | 102,435 | 102,017 | △417 |
(*1)受取手形及び売掛金、長期未収入金、破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 42,620 | 42,620 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 96,663 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,370 | ||
| 90,292 | 90,292 | ― | |
| (3) 立替金 | 6,069 | 6,069 | ― |
| (4) 長期貸付金(1年内回収予定の ものを含む) | 16,172 | 16,434 | 262 |
| (5) 敷金及び保証金 | 30,577 | 31,408 | 831 |
| (6) 長期未収入金 | 966 | 966 | ― |
| 貸倒引当金(*1) | ― | ||
| 966 | 966 | ― | |
| (7) 破産更生債権等 | 6,532 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,532 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 186,697 | 187,792 | 1,094 |
| (8) 買掛金 | 114,825 | 114,825 | ― |
| (9) 未払金 | 38,476 | 38,476 | ― |
| (10)未払法人税等 | 1,861 | 1,861 | ― |
| (11)長期借入金(1年内返済予定の ものを含む) | 23,255 | 23,374 | 119 |
| (12)長期預り保証金 | 19,150 | 19,112 | △37 |
| (13)長期リース債務 | 3,642 | 3,638 | △4 |
| 負債計 | 201,211 | 201,289 | 77 |
(*1)受取手形及び売掛金、長期未収入金及び破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)立替金、(8) 買掛金、(9)未払金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金(1年内回収予定のものを含む)
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
差入保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。
(6) 長期未収入金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(11)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)長期預り保証金
長期預り保証金については、元金額を同様の保証金を受け入れた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13)長期リース債務
長期リース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 19,688 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 54,304 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | 2,595 | 14,276 | 17,325 |
| 長期貸付金(1年内回収予定のものを含む) | 2,491 | 10,982 | 1,189 | ― |
| 合計 | 76,484 | 13,577 | 15,465 | 17,325 |
(注) 長期未収入金54,079千円及び破産更生債権等2,812千円は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 42,620 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 90,292 | ― | ― | ― |
| 立替金 | 6,069 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 707 | 8,855 | 21,014 | ― |
| 長期貸付金(1年内回収予定のものを含む) | 6,566 | 9,605 | ― | ― |
| 長期未収入金 | ― | 966 | ― | ― |
| 合計 | 146,256 | 19,426 | 21,014 | ― |
(注) 破産更生債権等6,532千円は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。
(注) 3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 (1年以内返済予定のものを含む) | 35,840 | 7,679 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 (1年以内返済予定のものを含む) | 23,255 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期リース債務(1年以内返済予定のものを含む) | 682 | 682 | 682 | 682 | 682 | 910 |