有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金、敷金及び保証金、長期預け金があります。
預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
長期預け金についても、預け先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、長期未払金、長期リース債務があります。
短期借入金は、不動産事業における販売用不動産等の取得資金であり、固定金利により支払利息の固定化を行っております。
買掛金及び未払金については、そのほとんどが2か月以内の短期で決済されます。
長期預り保証金はフットサル施設に設置している自動販売機の預り保証金となっております。
長期未払金は固定資産取得による未払金であります。
長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後2年後であります。
当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金は、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金は、貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 短期貸付金、(8) 買掛金、(9) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 未払法人税等、(12) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。なお、時価が把握できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
(7) 長期預け金
長期預け金の時価の算定は、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。
(13) 長期未払金
長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(14) 長期リース債務
長期リース債務については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注) 市場性がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金、敷金及び保証金、長期預け金があります。
預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
長期預け金についても、預け先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、長期未払金、長期リース債務があります。
短期借入金は、不動産事業における販売用不動産等の取得資金であり、固定金利により支払利息の固定化を行っております。
買掛金及び未払金については、そのほとんどが2か月以内の短期で決済されます。
長期預り保証金はフットサル施設に設置している自動販売機の預り保証金となっております。
長期未払金は固定資産取得による未払金であります。
長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後2年後であります。
当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 146,978 | 146,978 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 54,701 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △328 | ||
| 54,373 | 54,373 | - | |
| (3)未収入金 | 71 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △0 | ||
| 70 | 70 | - | |
| (4)短期貸付金 | 3,038 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △18 | ||
| 3,020 | 3,020 | - | |
| (5)長期貸付金 | 1,427 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8 | ||
| 1,418 | 1,412 | △6 | |
| (6)敷金及び保証金 | 37,737 | 37,860 | 123 |
| 資産計 | 243,599 | 243,716 | 116 |
| (8)買掛金 | 407 | 407 | - |
| (10)未払金 | 15,009 | 15,009 | - |
| (11)未払法人税等 | 13,978 | 13,978 | - |
| (12)未払消費税等 | 18,559 | 18,559 | - |
| (13)長期未払金 | 8,797 | 8,237 | △559 |
| (14)長期リース債務 | 1,593 | 1,351 | △241 |
| 負債計 | 58,345 | 57,543 | △801 |
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金は、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 202,839 | 202,839 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 111,264 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △667 | ||
| 110,596 | 110,596 | - | |
| (3)未収入金 | 583 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2 | ||
| 580 | 580 | - | |
| (4)短期貸付金 | 1,664 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △9 | ||
| 1,654 | 1,654 | - | |
| (6)敷金及び保証金 | 35,671 | 35,841 | 170 |
| (7)長期預け金 | 73,000 | 73,203 | 203 |
| 資産計 | 424,343 | 424,716 | 373 |
| (9)短期借入金 | 69,200 | 69,200 | - |
| (10)未払金 | 17,953 | 17,953 | - |
| (11)未払法人税等 | 4,951 | 4,951 | - |
| (12)未払消費税等 | 9,817 | 9,817 | - |
| (13)長期未払金 | 2,276 | 2,129 | △147 |
| (14)長期リース債務 | 910 | 801 | △109 |
| 負債計 | 105,110 | 104,854 | △256 |
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、短期貸付金は、貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 短期貸付金、(8) 買掛金、(9) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 未払法人税等、(12) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。なお、時価が把握できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
(7) 長期預け金
長期預け金の時価の算定は、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。
(13) 長期未払金
長期未払金の時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(14) 長期リース債務
長期リース債務については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成29年12月31日 | 平成30年12月31日 |
| 敷金及び保証金(千円) | 650 | 640 |
| 長期預り保証金(千円) | 150 | 150 |
(注) 市場性がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 146,978 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 54,701 | - | - | - |
| 未収入金 | 71 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 3,038 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 1,427 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 117 | 28,319 | 9,300 | - |
| 合計 | 204,907 | 29,746 | 9,300 | - |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 202,839 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 111,264 | - | - | - |
| 未収入金 | 583 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 1,664 | - | - | - |
| 長期預け金 | - | 73,000 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 13 | 26,890 | 8,767 | - |
| 合計 | 316,365 | 99,890 | 8,767 | - |
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期未払金 (1年以内返済予定のものを含む) | 6,567 | 6,520 | 2,276 | - | - | - |
| 長期リース債務(1年以内返済予定のものを含む) | 682 | 682 | 682 | 227 | - | - |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 69,200 | - | - | - | - | - |
| 長期未払金 (1年以内返済予定のものを含む) | 6,520 | 2,276 | - | - | - | - |
| 長期リース債務(1年以内返済予定のものを含む) | 682 | 682 | 227 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
