(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	954千円		883千円
貸倒引当金	0		0
税務上の繰越欠損金	5,910		-
小計	6,865		883
評価性引当額	△0		△210
繰延税金資産(流動)合計	6,865		673
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	610		993
税務上の繰越欠損金	169,560		146,322
減損損失	2,188		612
子会社株式評価損	13,679		13,679
小計	186,039		161,608
評価性引当額	△185,811		△161,436
繰延税金資産(固定)合計	228		172
繰延税金資産合計	7,093		846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)			税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%
住民税均等割	1.3%
繰越欠損金の期限切れ	80.1%
評価性引当額の増減	△151.0%
税率変更に伴う差異	6.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.4%