(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	157	千円		318	千円
貸倒引当金	―			0
小計	157			318
評価性引当額	△157			△318
繰延税金資産(流動)合計	―			―
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	470			745
税務上の繰越欠損金	64,081			202,277
貸倒引当金	77,117			―
減損損失	3,140			3,440
事業損失引当金	37,486			―
会社分割による子会社株式調整	22,684			―
子会社株式評価損	22,771			13,679
小計	227,749			220,142
評価性引当額	△227,749			△220,142
繰延税金資産(固定)合計	―			―
繰延税金資産合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。