(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)			当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	381			254
小計	381			254
評価性引当額	△381			△254
繰延税金資産(流動)合計	―			―
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	153			323
税務上の繰越欠損金	81,285			67,009
貸倒引当金	32,413			99,783
減損損失	2,795			2,318
事業損失引当金	―			33,371
会社分割による子会社株式調整	25,061			25,061
子会社株式評価損	9,994			35,151
小計	151,701			263,016
評価性引当額	△151,701			△263,016
繰延税金資産(固定)合計	―			―
繰延税金資産合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。