(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)			当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産	34	千円		―	千円
未払事業税	114			381
小計	148			381
評価性引当額	△148			△381
繰延税金資産(流動)合計	―			―
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	48			153
税務上の繰越欠損金	113,146			81,285
貸倒引当金	―			32,413
減損損失	―			2,795
会社分割による子会社株式調整	25,061			25,061
子会社株式評価損	―			9,994
小計	138,255			151,701
評価性引当額	△138,255			△151,701
繰延税金資産(固定)合計	―			―
繰延税金資産合計	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)			当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0			―
住民税均等割	4.3			―
連結納税制度適用による影響	△38.1			―
評価性引当額の増減	△4.6			―
その他	0.0			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3			―

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。