有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の投
資判断上、重要であると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①住宅市場の動向
当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。住宅という高額な商品の性質上、景気動向や雇用情勢、金利及び地価変動、税制改正といった諸要件の影響を受けやすく、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
②同業他社の動向について
わが国においては、内断熱工法を採用している住宅メーカーが大多数でありますが、今後、外断熱工法市場が拡大するにつれて、他社が多数参入してくる可能性や、大手ハウスメーカーが標準仕様として採用する可能性があります。その場合において、当社グループの過去の技術ノウハウ等の蓄積である工法特許等はあるものの、当社グループの予想を上回るペースで競合他社が急増した場合、当社グループの資本力及び知名度が追いつかず、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
③建築基準法及び住宅金融支援機構の設計基準について
当社グループでは、建築基準法及び住宅金融支援機構が定める設計基準を遵守して商品・工法の開発を行っておりますが、今後上記法律に定める仕様が、当社グループの住宅仕様と大きく異なった場合には、工法自体の変更を余儀なくされ、コストアップや販売価格の見直し等から、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
④商品及びその欠陥について
当社グループが提供する商品には、欠陥が生じるリスクがあり、それにより大規模な製造物責任やリコールにつながる場合には、当社グループの商品の信頼性や評判に悪影響を与えるとともに多額の支払が生じ、その結果、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
⑤個人情報保護等について
当社グループは、住宅購入顧客ならびに購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
⑥法的規制について
当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑦資材等の調達について
当社グループでは、適宜に調達している住宅資材が多く、これらは需要増や原材料高の影響を強く受ける可能性があります。その場合、価格競争力の低下から販売不振となることが予想され、この結果、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑧重要な訴訟等について
当社グループにおいては訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑨重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失91,109千円、経常損失93,916千円、当期純損失204,206千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス32,124千円を計上するに 至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
住宅事業においては、平成26年1月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部(現在はエコライフ事業部)を新設して販売体制を構築し、直接販売・設置を開始いたしました。
平成26年度の住宅事業の売上は1,152,671千円であり、その結果グループでの売上は昨年度比大きく増加致しました。
しかしながら、当初は、事業開始間もないということもあり、太陽光発電システム設置の工事業者の整備等の問題もありましたが、工事業者の整備・充実を進め、既に第4四半期にはその効果が顕著になり、第4四半期は営業黒字に転じております。
翌期は、太陽光発電システム設置の工事業者が整備済みであり、さらに、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームも併せて営業することによりシナジー効果が見込め、売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。
さらに、収益性を改善するため、平成27年度第1四半期にすでに人件費や販管費の削減を行っております。
スポーツ事業においても、収益性を改善するため、収益性の低いフットサル施設を閉店する予定です。
そして財務面におきましては、運転資金の借入金について契約締結済みであり、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
以上のことにより、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化に関しまして一定の成果が見られる等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
資判断上、重要であると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①住宅市場の動向
当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。住宅という高額な商品の性質上、景気動向や雇用情勢、金利及び地価変動、税制改正といった諸要件の影響を受けやすく、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
②同業他社の動向について
わが国においては、内断熱工法を採用している住宅メーカーが大多数でありますが、今後、外断熱工法市場が拡大するにつれて、他社が多数参入してくる可能性や、大手ハウスメーカーが標準仕様として採用する可能性があります。その場合において、当社グループの過去の技術ノウハウ等の蓄積である工法特許等はあるものの、当社グループの予想を上回るペースで競合他社が急増した場合、当社グループの資本力及び知名度が追いつかず、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
③建築基準法及び住宅金融支援機構の設計基準について
当社グループでは、建築基準法及び住宅金融支援機構が定める設計基準を遵守して商品・工法の開発を行っておりますが、今後上記法律に定める仕様が、当社グループの住宅仕様と大きく異なった場合には、工法自体の変更を余儀なくされ、コストアップや販売価格の見直し等から、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
④商品及びその欠陥について
当社グループが提供する商品には、欠陥が生じるリスクがあり、それにより大規模な製造物責任やリコールにつながる場合には、当社グループの商品の信頼性や評判に悪影響を与えるとともに多額の支払が生じ、その結果、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
⑤個人情報保護等について
当社グループは、住宅購入顧客ならびに購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
⑥法的規制について
当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑦資材等の調達について
当社グループでは、適宜に調達している住宅資材が多く、これらは需要増や原材料高の影響を強く受ける可能性があります。その場合、価格競争力の低下から販売不振となることが予想され、この結果、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑧重要な訴訟等について
当社グループにおいては訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑨重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失91,109千円、経常損失93,916千円、当期純損失204,206千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス32,124千円を計上するに 至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
住宅事業においては、平成26年1月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部(現在はエコライフ事業部)を新設して販売体制を構築し、直接販売・設置を開始いたしました。
平成26年度の住宅事業の売上は1,152,671千円であり、その結果グループでの売上は昨年度比大きく増加致しました。
しかしながら、当初は、事業開始間もないということもあり、太陽光発電システム設置の工事業者の整備等の問題もありましたが、工事業者の整備・充実を進め、既に第4四半期にはその効果が顕著になり、第4四半期は営業黒字に転じております。
翌期は、太陽光発電システム設置の工事業者が整備済みであり、さらに、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームも併せて営業することによりシナジー効果が見込め、売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。
さらに、収益性を改善するため、平成27年度第1四半期にすでに人件費や販管費の削減を行っております。
スポーツ事業においても、収益性を改善するため、収益性の低いフットサル施設を閉店する予定です。
そして財務面におきましては、運転資金の借入金について契約締結済みであり、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
以上のことにより、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化に関しまして一定の成果が見られる等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。