当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当社グループは、当該状況を早期に解消すべく、平成27年12月期よりWeb事業において美容医療に関する広告業務を新たに開始し、また平成28年12月期からは不動産事業における買取再販業務、仲介業務に着手し、注力するとともに、コスト削減による利益率の改善及び財務基盤の強化と安定のための施策を着実に実施してまいりました。
第2四半期連結累計期間以降は当該施策が功を奏し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じました。また、平成29年12月期(通期)の連結業績につきましても、改善を見込んでおります。
このように、当社グループにおいては、今後も安定した収益の確保と財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しないものと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載された「⑦提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」は消滅しております。