有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
対処すべき課題
(1) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略
我が国経済は、個人消費につきましては、名目雇用者報酬の増加が維持されることが期待され、消費税の影響も一巡するため実質所得は増加に転じることから、次第に消費者マインドは改善されていくものと思われます。年度半ばに予定されていた消費税率引き上げは延期されたため、予想されていた駆け込み需要と反動減による増減の振れもなくなり、さらに、増税による実質所得の下押しもないため安定した回復が見込まれ、15年度は個人消費は前年度比+1.5%と増加に転じると予想されます。
さらに、引き続き内外需の回復が設備投資に波及することに加え、企業業績の改善が続く見込みであることから、設備投資は2014年度比約3%の増加が続くと思われます。
しかしながら、住宅はストックの過剰感が高まっており、新築住宅への需要は限定的であることから、住宅投資は2014年度比マイナスが続き、公共投資についても、公共工事への予算配分は災害対策や耐震化などに限定される見込みのため、経済の押し上げ効果は大きくはなく、公共投資も2014年度比マイナスに転じるものと思われます。
このような環境下、私たちを取り巻くエネルギー問題、環境問題は地球レベルで年々重要性を増しております。とりわけ電力問題は今後のライフスタイルを考えた場合、非常に重要な問題です。既に現在も、太陽電池、蓄電池、高速通信などを備えたスマート家電やタブレットデバイスと連携して様々なサービスが行われています。
当社グループの「住宅事業」でも、今後も、“イザットハウスの外断熱住宅+太陽光発電システム+オール電化”により、快適で暮らしやすい環境を実現した近未来住宅を提案し、時代の流れに配慮したスマートハウスを進化させて業界のフラッグシップとなるよう新たな創造・提案を行い、事業拡大と業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
① 住宅事業
住宅FC・BP部門では、
・スマートハウスを推進するため各方面との提携を強化し、環境に配慮した機能を搭載した商品を打ち出してまいります。特に次世代住宅関連商品である「外断熱+太陽光発電+オール電化+蓄電池+スマート家電やタブレットデバイス」を拡充し、競争力強化に取り組んでおります。
・加盟店の営業力強化のため、加盟店の営業担当者の教育・研修を充実させるとともに、各店別年間計画策定とプロセス管理を徹底することで、成果とスピードを重視した営業支援を実践してまいります。
加盟店の教育・研修は、以前はPUSH型営業に特化して、コンサルティングやプレゼンテーションを行ってまいりましたが、今後は、各加盟店を訪問してPULL型営業も取り入れてまいります。
さらに、PUSH型営業についても、以前は加盟店や当社内で教育・研修を行っておりましたが、今後は、施主様にご協力頂き、竣工後の物件を使用してのPULL型営業の要素も取り入れてまいります。
・大手住宅資材メーカー、電機メーカーの協力会社として、従来の建材販売のみならずスマートハウスに必要な資材・商品の提供を行い、戸建住宅向けや集合住宅向けの資材・製品の販売及び工事の積極的な受注活動を展開してまいります。
・イザットハウスを推進するための商品力、ブランド力を充実することで加盟店募集を積極的に推進してまいります。
また営業地域におきましても、これまで中心であった首都圏エリアに加え、施主様の本部問合せ増加地区及び未出店地域に進出してまいります。
ソーラー部門では、太陽光発電システムの設置・販売に経営資源を一層集中し、幅広い顧客層に向けて営業網・工事業者、調達先を整備・充実させ、更に、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームの営業も併せて行い、シナジー効果により収益の拡大を図ってまいります。
更に、収益性を高めるため、人件費等のコスト削減に取り組んでまいります。
② スポーツ事業
ここ数年、日本のプロサッカー選手が海外の超名門クラブに移籍し活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。
また、高齢化社会が進行する中ますます健康志向が高まっており、当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率を上げるとともに、健康を通し社会に貢献していきたいと存じます。
さらに、収益性の低いフットサル施設は閉店し、収益性の改善に努めます。
③ 不動産事業
中小企業金融円滑化法は平成25年3月末で終了し、その後、特に任意売却物件が増えることを見込み、不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業として、平成24年12月より開始いたしました。
当事業に関しましては、新規顧客獲得のために金融機関や不動産業者等との情報ルートを確立し、さらに、弁護士・税理士・司法書士と一体となってより質の高いサービスの提供に努めるとともに、Web専門業者と連携し、ネット媒体による潜在顧客からの相談件数の増加と案件情報の獲得のための仕組みを構築してまいります。
さらに、任意売却に関しては、不動産相続に関わる案件に注力し、新たな収益の柱に育てるべく取り組んでまいります。
④ Web事業
Web事業では、主にWebサイトの運営管理、制作、保守管理、及びそれらに関するコンサルティング業務を行っており、今後は営業部門の充実により、新規案件の獲得数を増加させるとともに、収益性の向上に努めてまいります。
(2) 人的資源の充実
中長期的経営戦略を達成するための最重要課題を人的資源の充実と捉え、各事業において人材の充実を図るため専門性の高い教育、トレーニングを行い、お客様の満足に徹することの出来る人材を育成してまいります。
我が国経済は、個人消費につきましては、名目雇用者報酬の増加が維持されることが期待され、消費税の影響も一巡するため実質所得は増加に転じることから、次第に消費者マインドは改善されていくものと思われます。年度半ばに予定されていた消費税率引き上げは延期されたため、予想されていた駆け込み需要と反動減による増減の振れもなくなり、さらに、増税による実質所得の下押しもないため安定した回復が見込まれ、15年度は個人消費は前年度比+1.5%と増加に転じると予想されます。
さらに、引き続き内外需の回復が設備投資に波及することに加え、企業業績の改善が続く見込みであることから、設備投資は2014年度比約3%の増加が続くと思われます。
しかしながら、住宅はストックの過剰感が高まっており、新築住宅への需要は限定的であることから、住宅投資は2014年度比マイナスが続き、公共投資についても、公共工事への予算配分は災害対策や耐震化などに限定される見込みのため、経済の押し上げ効果は大きくはなく、公共投資も2014年度比マイナスに転じるものと思われます。
このような環境下、私たちを取り巻くエネルギー問題、環境問題は地球レベルで年々重要性を増しております。とりわけ電力問題は今後のライフスタイルを考えた場合、非常に重要な問題です。既に現在も、太陽電池、蓄電池、高速通信などを備えたスマート家電やタブレットデバイスと連携して様々なサービスが行われています。
当社グループの「住宅事業」でも、今後も、“イザットハウスの外断熱住宅+太陽光発電システム+オール電化”により、快適で暮らしやすい環境を実現した近未来住宅を提案し、時代の流れに配慮したスマートハウスを進化させて業界のフラッグシップとなるよう新たな創造・提案を行い、事業拡大と業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
① 住宅事業
住宅FC・BP部門では、
・スマートハウスを推進するため各方面との提携を強化し、環境に配慮した機能を搭載した商品を打ち出してまいります。特に次世代住宅関連商品である「外断熱+太陽光発電+オール電化+蓄電池+スマート家電やタブレットデバイス」を拡充し、競争力強化に取り組んでおります。
・加盟店の営業力強化のため、加盟店の営業担当者の教育・研修を充実させるとともに、各店別年間計画策定とプロセス管理を徹底することで、成果とスピードを重視した営業支援を実践してまいります。
加盟店の教育・研修は、以前はPUSH型営業に特化して、コンサルティングやプレゼンテーションを行ってまいりましたが、今後は、各加盟店を訪問してPULL型営業も取り入れてまいります。
さらに、PUSH型営業についても、以前は加盟店や当社内で教育・研修を行っておりましたが、今後は、施主様にご協力頂き、竣工後の物件を使用してのPULL型営業の要素も取り入れてまいります。
・大手住宅資材メーカー、電機メーカーの協力会社として、従来の建材販売のみならずスマートハウスに必要な資材・商品の提供を行い、戸建住宅向けや集合住宅向けの資材・製品の販売及び工事の積極的な受注活動を展開してまいります。
・イザットハウスを推進するための商品力、ブランド力を充実することで加盟店募集を積極的に推進してまいります。
また営業地域におきましても、これまで中心であった首都圏エリアに加え、施主様の本部問合せ増加地区及び未出店地域に進出してまいります。
ソーラー部門では、太陽光発電システムの設置・販売に経営資源を一層集中し、幅広い顧客層に向けて営業網・工事業者、調達先を整備・充実させ、更に、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームの営業も併せて行い、シナジー効果により収益の拡大を図ってまいります。
更に、収益性を高めるため、人件費等のコスト削減に取り組んでまいります。
② スポーツ事業
ここ数年、日本のプロサッカー選手が海外の超名門クラブに移籍し活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。
また、高齢化社会が進行する中ますます健康志向が高まっており、当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率を上げるとともに、健康を通し社会に貢献していきたいと存じます。
さらに、収益性の低いフットサル施設は閉店し、収益性の改善に努めます。
③ 不動産事業
中小企業金融円滑化法は平成25年3月末で終了し、その後、特に任意売却物件が増えることを見込み、不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業として、平成24年12月より開始いたしました。
当事業に関しましては、新規顧客獲得のために金融機関や不動産業者等との情報ルートを確立し、さらに、弁護士・税理士・司法書士と一体となってより質の高いサービスの提供に努めるとともに、Web専門業者と連携し、ネット媒体による潜在顧客からの相談件数の増加と案件情報の獲得のための仕組みを構築してまいります。
さらに、任意売却に関しては、不動産相続に関わる案件に注力し、新たな収益の柱に育てるべく取り組んでまいります。
④ Web事業
Web事業では、主にWebサイトの運営管理、制作、保守管理、及びそれらに関するコンサルティング業務を行っており、今後は営業部門の充実により、新規案件の獲得数を増加させるとともに、収益性の向上に努めてまいります。
(2) 人的資源の充実
中長期的経営戦略を達成するための最重要課題を人的資源の充実と捉え、各事業において人材の充実を図るため専門性の高い教育、トレーニングを行い、お客様の満足に徹することの出来る人材を育成してまいります。