有価証券報告書-第24期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略
当社グループの「住宅事業」では、快適で暮らしやすい環境を実現した近未来住宅を提案し、事業拡大と業績の向上を図るために、以下の項目を重点施策として推進してまいります。
加盟店事業では、インターネットを活用し、住宅関連のポータルサイト及び当社ホームページを活用した営業戦略を再構築することで、アクセス数や資料請求件数の増加を図ることで成約件数を増やし、結果として住宅事業の営業力を強化してまいります。
スポーツ事業においては、プロサッカー選手によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。
不動産事業においては、提案型の不動産売買仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。
Web事業では、「プロダクションサービス」(ブランディング推進)として、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作のために、軸となるWeb戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、モバイル対策等を行い、必要に応じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。
また、オペレーションサービス(セールス促進)として、顧客のWebサイトを活用した販売促進のサポート業務として、技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等のサービスを提供いたします。
(2) 人的資源の充実
人的資源の充実は、中期的経営計画を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため専門性の高い教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。
(3) 商品ブランド、企業ブランドの確立
当社グループが提供する住宅の付加価値の源泉は、健康への配慮・耐久性・安全性・快適性・経済性等の「安心」を徹底的に追求した「エンジニアリング・データに基づく実証性」にあります。長年にわたり蓄積されたデータにより差別化した商品ブランドの構築を進めてまいります。
(4) 内部管理体制の整備・改善
当社役職員の法律知識の不足等を原因とする社内手続き及び適時開示の不備が発生したことから、問題となった取引をはじめ過去に同様の事案の発生の有無について事実関係を確認するとともに、問題点を調査分析するために、当社と利害関係を有さない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。第三者委員会の調査の結果、当社グループの内部管理体制の脆弱さ及びこれを原因とする適時開示体制の不備を指摘されました。当社は今回の調査結果を真摯に受け止め、指摘されている事項及び再発防止のため提言に沿って、必要な改善措置を講じてまいります。