訂正有価証券報告書-第25期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府 および 地方 公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | 8 | 16 | 2 | 1 | 481 | 509 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 5 | 332 | 8,921 | 42 | 10 | 9,063 | 18,373 | 200 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 0.03 | 1.81 | 48.55 | 0.23 | 0.05 | 49.33 | 100.00 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,319,200 |
| 計 | 3,319,200 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年3月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,837,500 | 1,837,500 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 当社は100株を1単元とする単元株制度を採用しております。 |
| 計 | 1,837,500 | 1,837,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
平成28年11月21日の取締役会決議及び平成28年12月15日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による新株予約権の発行(第2回新株予約権)
(注)1. 付与株式数の調整
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
当社が、当社普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
2. 行使価額の調整
当社が、当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
3. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。)において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
平成28年11月21日の取締役会決議及び平成28年12月15日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による新株予約権の発行(第2回新株予約権)
| 事業年度末現在 (平成28年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成29年2月28日) | |
| 新株予約権の数(個) | 8,960 (注)1 | 8,960 (注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 896,000 (注)1 | 896,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 427 (注)2 | 427 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年12月16日～ 平成30年12月15日 | 平成28年12月16日～ 平成30年12月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 427 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 | 発行価格 427 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 割当日から新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、5営業日連続して257円を下回った場合、新株予約権を行使することができないものとする。 新株予約権の一部行使はできない。 | 割当日から新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、5営業日連続して257円を下回った場合、新株予約権を行使することができないものとする。 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)3 | (注)3 |
(注)1. 付与株式数の調整
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
当社が、当社普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「合併等」という。)を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
2. 行使価額の調整
当社が、当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(または併合)の比率 |
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
3. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換または株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。)において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。
⑩ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 平成26年1月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2 第三者割当増資(払込期日:平成26年4月8日)
割当先 株式会社クロスウォーク 普通株式81,300株
株式会社ISE 普通株式81,300株
北日本地産株式会社 普通株式54,200株
割当価格 1株につき369円
資本組入額 1株につき184.5円
3 第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 第1回新株予約権の発行に際して、平成27年9月7日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。
(変更の理由)
①平成28年4月28日付当社取締役会決議による変更
不動産関連事業における事業資金の支出予定時期(平成28年6月～平成30年12月)について、現状を踏まえて支出予定時期を平成28年4月～平成30年12月に変更いたしました。
なお、資金使途合計額には変更ありません。
②平成28年6月27日付当社取締役会決議による変更
住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外し、当社グループは住宅事業から撤退致しました。当初は住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費として39百万円を充当する予定でありましたが、住宅事業からの撤退に伴い、当初の資金使途39百万円を不動産関連事業における事業資金へ充当することとし、その結果不動産関連事業における事業資金を74百万円に変更いたしました。なお、資金使途合計額には変更ありません。
③平成28年11月21日付当社取締役会決議による変更
第1回新株予約権の行使が進まず、当初予定していた資金調達が実現しないため、平成28年11月21日付当社取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権の発行を決議するとともに、第1回新株予約権の未行使残存数3,960個の全てを平成28年12月16日付で取得し消却することを決議いたしました。
変更内容は、以下のとおりであります。なお、(変更前)の記載には、第24期 有価証券報告書の訂正報告書の当欄に記載した変更後の内容を含めております。
(変更前)
(変更後) 平成28年4月28日付当社取締役会決議による変更
(変更後) 平成28年6月27日付当社取締役会決議による変更
(変更後) 平成28年11月21日付当社取締役会決議による変更
第1回新株予約権の発行及び行使により調達した金額は44百万円に留まり、発行諸費用を控除した手取金は36百万円となりました。当該手取金については、管理部門における人員補強のための採用費と人件費11百万円、ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費2百万円、ウェブ関連事業における事業資金3百万円、不動産関連事業における事業資金20百万円へ充当いたしました。なお、第1回新株予約権の未行使残存数3,960個の全てを平成28年12月16日付で取得し消却したため、第1回新株予約権の資金使途に見合う資金調達は実施できなくなりました。
5 平成29年3月6日付で、第2回新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,840千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成26年1月1日 (注)1 | 1,568,853 | 1,584,700 | ― | 271,697 | ― | 235,592 |
| 平成26年4月8日 (注)2 | 216,800 | 1,801,500 | 39,999 | 311,696 | 39,999 | 275,591 |
| 平成27年9月28日 (注)3 | 36,000 | 1,837,500 | 12,042 | 323,738 | 12,042 | 287,633 |
(注) 1 平成26年1月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2 第三者割当増資(払込期日:平成26年4月8日)
割当先 株式会社クロスウォーク 普通株式81,300株
株式会社ISE 普通株式81,300株
北日本地産株式会社 普通株式54,200株
割当価格 1株につき369円
資本組入額 1株につき184.5円
3 第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 第1回新株予約権の発行に際して、平成27年9月7日付提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。
(変更の理由)
①平成28年4月28日付当社取締役会決議による変更
不動産関連事業における事業資金の支出予定時期(平成28年6月～平成30年12月)について、現状を踏まえて支出予定時期を平成28年4月～平成30年12月に変更いたしました。
なお、資金使途合計額には変更ありません。
②平成28年6月27日付当社取締役会決議による変更
住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外し、当社グループは住宅事業から撤退致しました。当初は住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費として39百万円を充当する予定でありましたが、住宅事業からの撤退に伴い、当初の資金使途39百万円を不動産関連事業における事業資金へ充当することとし、その結果不動産関連事業における事業資金を74百万円に変更いたしました。なお、資金使途合計額には変更ありません。
③平成28年11月21日付当社取締役会決議による変更
第1回新株予約権の行使が進まず、当初予定していた資金調達が実現しないため、平成28年11月21日付当社取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権の発行を決議するとともに、第1回新株予約権の未行使残存数3,960個の全てを平成28年12月16日付で取得し消却することを決議いたしました。
変更内容は、以下のとおりであります。なお、(変更前)の記載には、第24期 有価証券報告書の訂正報告書の当欄に記載した変更後の内容を含めております。
(変更前)
| 資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| 1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費 | 37百万円 | 平成27年9月～平成30年12月 |
| 2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 68百万円 | 平成27年10月～平成30年12月 |
| 3 ウェブ関連事業における事業資金 | 29百万円 | 平成28年1月～平成28年12月 |
| 4 住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 39百万円 | 平成28年1月～平成30年12月 |
| 5 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 23百万円 | 平成27年12月～平成30年12月 |
| 6 不動産関連事業における事業資金 | 35百万円 | 平成28年6月～平成30年12月 |
| 7 長期借入金の返済 | 30百万円 | 平成27年10月 |
| 8 長期借入金の返済 | 20百万円 | 平成28年12月 |
| 資金使途合計額 | 282百万円 |
(変更後) 平成28年4月28日付当社取締役会決議による変更
| 資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| 1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費 | 37百万円 | 平成27年9月～平成30年12月 |
| 2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 68百万円 | 平成27年10月～平成30年12月 |
| 3 ウェブ関連事業における事業資金 | 29百万円 | 平成28年1月～平成28年12月 |
| 4 住宅関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 39百万円 | 平成28年1月～平成30年12月 |
| 5 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 23百万円 | 平成27年12月～平成30年12月 |
| 6 不動産関連事業における事業資金 | 35百万円 | 平成28年4月～平成30年12月 |
| 7 長期借入金の返済 | 30百万円 | 平成27年10月 |
| 8 長期借入金の返済 | 20百万円 | 平成28年12月 |
| 資金使途合計額 | 282百万円 |
(変更後) 平成28年6月27日付当社取締役会決議による変更
| 資金使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| 1 管理部門における人員補強のための採用費と人件費 | 37百万円 | 平成27年9月～平成30年12月 |
| 2 ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 68百万円 | 平成27年10月～平成30年12月 |
| 3 ウェブ関連事業における事業資金 | 29百万円 | 平成28年1月～平成28年12月 |
| 4 不動産関連事業における人員補強のための採用費と人件費 | 23百万円 | 平成27年12月～平成30年12月 |
| 5 不動産関連事業における事業資金 | 74百万円 | 平成28年4月～平成30年12月 |
| 6 長期借入金の返済 | 30百万円 | 平成27年10月 |
| 7 長期借入金の返済 | 20百万円 | 平成28年12月 |
| 資金使途合計額 | 282百万円 |
(変更後) 平成28年11月21日付当社取締役会決議による変更
第1回新株予約権の発行及び行使により調達した金額は44百万円に留まり、発行諸費用を控除した手取金は36百万円となりました。当該手取金については、管理部門における人員補強のための採用費と人件費11百万円、ウェブ関連事業における人員補強のための採用費と人件費2百万円、ウェブ関連事業における事業資金3百万円、不動産関連事業における事業資金20百万円へ充当いたしました。なお、第1回新株予約権の未行使残存数3,960個の全てを平成28年12月16日付で取得し消却したため、第1回新株予約権の資金使途に見合う資金調達は実施できなくなりました。
5 平成29年3月6日付で、第2回新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,840千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,837,300 | 18,373 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 200 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 1,837,500 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 18,373 | ─ |