訂正有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州における英国のEU離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場については、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う「Web事業」
の3つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は3,711,929千円(前期比182.7%増)、営業損失は40,985千円(前期営業利益20,772千円)、経常損失は41,759千円(前期経常利益9,720千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は88,632千円(前期親会社株主に帰属する当期純利益20,056千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<スポーツ事業>スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、レンタルコートの稼働率下落等を起因として減収減益となり、東山田店においてはSNS等の広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇、原価削減策等が奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は103,791千円(前期比3.9%減)、営業利益は24,724千円(前期比10.1%減)となりました。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、第2四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、一棟物不動産の21棟の仕入れ及び販売、14件の売買仲介を行い、売上高は3,464,032千円(前期比288.9%増)、営業損失は8,339千円(前期営業利益22,682千円)となりました。
Web事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務を継続いたしました。
その結果、売上高は144,105千円(前期比1.5%減)、営業利益は90,965千円(前期比3.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82,089千円増加し、146,978千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は139,869千円(前期は14,963千円の減少)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失84,471千円に減価償却費10,768千円、減損損失37,752千円、本社移転費用4,961千円等の調整を加味した上で、売上債権の増加3,653千円、未収入金の減少6,711千円、預り金の増加134,022千円、その他の流動負債の増加36,598千円、法人税等の支払額7,449千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は75,417千円(前期は3,885千円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出41,336千円、無形固定資産の取得による支出8,172千円、敷金の差入による支出29,527千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金の増加は17,637千円(前期は22,846千円の増加)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入68,320千円があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州における英国のEU離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場については、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う「Web事業」
の3つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は3,711,929千円(前期比182.7%増)、営業損失は40,985千円(前期営業利益20,772千円)、経常損失は41,759千円(前期経常利益9,720千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は88,632千円(前期親会社株主に帰属する当期純利益20,056千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<スポーツ事業>スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、レンタルコートの稼働率下落等を起因として減収減益となり、東山田店においてはSNS等の広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇、原価削減策等が奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は103,791千円(前期比3.9%減)、営業利益は24,724千円(前期比10.1%減)となりました。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、第2四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、一棟物不動産の21棟の仕入れ及び販売、14件の売買仲介を行い、売上高は3,464,032千円(前期比288.9%増)、営業損失は8,339千円(前期営業利益22,682千円)となりました。
その結果、売上高は144,105千円(前期比1.5%減)、営業利益は90,965千円(前期比3.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82,089千円増加し、146,978千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は139,869千円(前期は14,963千円の減少)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失84,471千円に減価償却費10,768千円、減損損失37,752千円、本社移転費用4,961千円等の調整を加味した上で、売上債権の増加3,653千円、未収入金の減少6,711千円、預り金の増加134,022千円、その他の流動負債の増加36,598千円、法人税等の支払額7,449千円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は75,417千円(前期は3,885千円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出41,336千円、無形固定資産の取得による支出8,172千円、敷金の差入による支出29,527千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金の増加は17,637千円(前期は22,846千円の増加)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入68,320千円があったことによるものであります。