有価証券報告書-第29期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬	-	27,842千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2020年 有償新株予約権 (第5回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役除く)3名 当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 270,000株
付与日	2020年10月16日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年10月16日～2022年10月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2020年 有償新株予約権 (第5回新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	270,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	270,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	2020年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	327
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	109.63

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション
株価変動性(注)1	61.47%
満期までの期間(注)2	2年
配当率(注)3	0%
無リスク利子率(注)4	△0.14%

(注)1.2年間(2018年8月から2020年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.2022年9月20日償還の国債レートであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	400千円	1,550千円

2.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2018年 有償新株予約権 (第3回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役3名 当社子会社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 195,000株
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年4月1日～2025年3月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2018年 有償新株予約権 (第3回新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	155,000
付与	-
失効	155,000
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

権利行使価格 (円)	816
行使時平均株価 (円)	-

3.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。