訂正有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においては、営業損失、経常損失、当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
持株会社である当社はこうした状況を解消するため、当社グループとして以下の施策を着実に実行してまいります。
なお、当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、「スポーツ事業」、「不動産事業」及び「Web事業」を展開しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等により減収減益となり、つかしん店においては、スクール売上が増加したものの、施設売上が減少したことにより減収減益となりました。
今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の回復を図り、施設売上の底上げを図る予定です。
<不動産事業>不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第2四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増加を含めた経営資源の積極投入を行いました。しかし、特に当期下期において、金融機関の投資不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。
今後の施策として、不動産の取得及び販売に関して、間接金融のみに依存しない直接金融による資金調達方法を模索するとともに、不動産分野のみならず、広く資産税対策やフィンテック分野への業容拡大を図ります。
Web事業関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発の継続と、当第2四半期より開始したブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する新規受注活動を継続しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務においては、平成30年8月より商業運用を開始した不動産管理会社及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム(商品名称 AssetGenius)の利用者増加を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、平成29年3月6日、平成29年8月17日、平成30年6月28日、平成30年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。